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西海市議会 > 2013-06-11 >
06月11日－02号

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  1. 西海市議会 2013-06-11
    06月11日－02号


    取得元: 西海市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-15
    平成２５年　　６月　定例会（第２回）　　　　　平成25年第２回西海市議会定例会議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年６月１１日（火）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時開議日程第１　市政一般質問（通告順位１番から５番まで）　　　　　　平成25年第２回西海市議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第２号）招集年月日　　　　平成25年６月７日招集の場所　　　　西海市議会議場開会（開議）　　　６月11日　午前10時０分　宣告（第５日）応（不応）招議員及び出席並びに欠席議員（凡例）　◯出席　▲欠席　×不応招　▲◯公務欠席　　　　　１　田崎耕太　　　◯　　　　　11　田口　昇　　　◯　　　　　２　戸浦善彦　　　◯　　　　　12　渕瀬栄子　　　◯　　　　　３　渡辺督郎　　　◯　　　　　13　小嶋俊樹　　　◯　　　　　４　朝長隆洋　　　◯　　　　　14　井田利定　　　◯　　　　　５　浅田直幸　　　◯　　　　　15　平野直幸　　　◯　　　　　６　永田良一　　　◯　　　　　16　吉田年位　　　◯　　　　　７　宮本一昭　　　◯　　　　　17　中野良雄　　　◯　　　　　８　中尾清敏　　　◯　　　　　18　岩本利雄　　　◯　　　　　９　中里　悟　　　◯　　　　　19　杉澤泰彦　　　◯　　　　　10　佐々木義信　　◯　　　　　20　佐嘉田敏雄　　◯地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　　　　田中隆一　　　西彼総合支所長　　　　　鴨川栄子　　副市長　　　　　　　　　竹口一幸　　　西海総合支所長　　　　　山下利喜　　総務部長　　　　　　　　繁山　均　　　大島総合支所長　　　　　深堀栄子　　さいかい力創造部長　　　松永勝之輔　　崎戸総合支所長　　　　　岩永泰徳　　市民環境部長　　　　　　今村昭利　　　総務課長　　　　　　　　森林良行　　保健福祉部長　　　　　　岩倉光義　　　財務課長　　　　　　　　冨永敬二　　福祉事務所長　　　　　　北　貞俊　　　環境政策課長　　　　　　山脇清隆　　産業振興部長　　　　　　松本正行　　　教育長　　　　　　　　　澤田洋子　　建設水道部長　　　　　　松尾　勝　　　教育次長　　　　　　　　中島義則職務のため出席した者の職氏名　　事務局長　　　　　　　　森　重義　　　書記　　　　　　　　　　下田昭博　　書記　　　　　　　　　　崎谷秀樹　　　書記　　　　　　　　　　早崎正樹　　　　　午前10時０分　開議 ○議長（佐嘉田敏雄）　　皆さん、おはようございます。　ただ今の出席議員は20名です。　定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。　議事に入る前に、去る６月７日に上程され、質疑を行いました報告第９号　平成24年度西海市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についての12番渕瀬栄子議員の質疑に対する答弁に関して、教育次長から発言の申し出がありますので、これを許可します。　中島教育次長。 ◎教育次長（中島義則）　　皆さん、おはようございます。　先日６月７日の渕瀬議員より御質問がありました大瀬戸コミュニティセンター耐震補強改修工事の繰越理由における鉄筋にかぶっているコンクリートの厚さの相違について、私の答弁が不足している分がありましたので、今回、機会を頂いて御説明をさせて頂きます。　まずもって６月７日の御説明では、コンクリートの厚さの寸法が10センチと私発言いたしましたが、これはこの後説明させて頂きます１階部分、２階部分の寸法の相違にそれぞれ訂正をさせて頂きたいと存じます。　では、お手元に配付しております資料を御覧ください。　本工事につきましては、耐震改修の施工業者が工事着手後、補強部分のベランダの天井及び床のモルタルをはつって建物の寸法を実測いたしましたところ、２階と３階のはりの下の部分、それから１階と２階のはりの下の部分、ここのはりの高さ方向において建設当時の設計値と実測値に相違があることが判明いたしました。このため、構造計算、それから耐震診断判定委員会との協議、そして設計変更等を行った結果、工期を延長せざるを得なかったものです。　その内容ですが、２枚目の図面を御覧ください。　その内容ですが、まず２階におきましては、黒いラインが建設当初の設計に基づく図面でございます。赤いラインが今回の実測値に基づく寸法をあらわしたものでございます。まず、２階におきましては、２階と３階の間のはりの下の部分の高さの寸法が建設当初の設計の値より５センチ上のほうに高くなっておりました。このために構造計算、それから耐震判定委員会との協議を行いまして、この箇所につきましては鉄骨ブレースの高さを５センチ伸ばすというふうに設計変更を行うことで協議を行っております。　１階部分ですが、１階部分につきましては、２階とは逆に本来２メートル70センチの、すみません。１階においては、１階と２階の間のはりの下の高さ寸法が建設時の設計の値より6.5センチ下に低くなっていることが判明いたしました。このため、耐震補強の鉄骨ブレースの高さを6.5センチ低くするということで設計変更を行ったものです。　繰越理由にありますコンクリートの厚さという部分につきましては、このはりの垂直方向、高さにおける厚さに相違があったということです。２階部分では、はりが当初の設計よりも５センチ薄い、また１階部分の天井部分のはりについては6.5センチ厚かったということが判明いたしております。　以上で説明を終わります。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　補足説明が終わりました。　12番渕瀬議員、何か質疑がありましたら。　12番、渕瀬議員。 ◆12番（渕瀬栄子）　　大瀬戸コミュニティセンター耐震改修工事が繰越明許になる。その理由として補強箇所のコンクリートの厚さが相違していたという報告がなされたので、私は、そのコンクリートの厚さはどれぐらい相違していたのかとお尋ねをいたしました。そのお尋ねに対して、７日の議会においては最大10センチという答弁がありました。それは先程も述べられたところですけれども、それで最大10センチとなりますと、かなりの相違だと思いましたし、それから、説明の中ではコンクリートの厚さということでしたから、コンクリートの厚さが10センチも薄かったのかということで非常に驚いたわけですが、それで確認をして報告ということで今日になったと思いますけれども、それで私は最大10センチというのを10ミリと取り違えられての答弁だったのかなというふうにその時点で思いましたけれども、今日御報告頂いた分ではマイナス65ミリメートルということですから、最大で6.5ということだと思いますので、その10という値はどこから出てきての答弁だったかを確認させて頂きたいと思います。　それから、今の御報告では、コンクリートの厚さではなく、補強の鉄骨ブレースの高さの相違だということで、コンクリートの厚さが薄かったとかいうことには全く関係ないということなのかを確認させて頂きたいというふうに思います。もしコンクリートの厚さにもかかわってきていたのであれば、最大10センチではなかったとしても、最大6.5センチという開きがあったならば、そのことによって建物に何らかの影響が出て補修をする部分が出てきていたのか、過去にそういうことがなかったのかという確認をされたかどうかについてもお尋ねをしたいと思います。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　教育次長。 ◎教育次長（中島義則）　　まずもって１点目の、私が先日発言いたしました10センチという数値ですが、これは電話で確認をいたしましただけの数値でございました。その中では、全体で10センチというふうなことで発言をさせて頂いたつもりでおりましたが、お許しを頂いて確認をさせて頂いたところ、今回の数値が正しいものというふうになっております。これにつきましては、お詫びをさせて頂きたいと思います。　あとこのコンクリートの厚さというところですが、これにつきましては、はりの部分に当然鉄筋が入っております。その鉄筋をコンクリートで覆っております。そのコンクリートの厚さが２階部分においては５センチ薄い、１階部分は逆に6.5センチ厚いという状況になっております。　この実際のはりの厚さの相違ということが、これまでに何か補強を必要とすることがあったかということですが、このことにつきましては、そういった補強はあっておりません。ただし、御承知のように耐震診断を行って、耐震の度合いが足りない部分については耐震補強を行うという事業が平成20年から西海市は始めておりますが、その中では耐震の度合いが、正確に言いますとＩｓ値でいきますと0.58、基準とされる0.6に足りなかったということで、今回の耐震補強工事を計画し、実施したものです。　その中では、やはり当然基礎的な部分にはりの厚さというのは当たりますので、建設当初の設計に基づいて構造計算を行っておりましたが、このはりの部分の厚さの相違もまた考慮いたしまして構造計算をやり直しまして、その構造計算の結果を受けて耐震補強はどういうふうにしたらいいかということを検討し、長崎県の耐震判定委員会とも検討をし、ただ今御説明申し上げました鉄骨ブレースの高さを高くする、または低くするという耐震補強で耐震性は保たれるということで判断を頂きましたので、このような工事を行った次第です。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　12番、渕瀬議員。 ◆12番（渕瀬栄子）　　最大で５センチというお話がありましたけれども、１階の最大で65プラスというのとあと開口のほうにはマイナス65とありますから、最大で6.5センチというふうに理解するべきではないかなと思うんですけど、その最大6.5センチではなくて、最大５センチだというのはどういうことかということの確認と、それから設計値と実測値に相違があったために工期の延長がされているわけですけれども、工期の延長だけで済んでいるのか。そのことによっての耐震工事によって増額された予算の部分があるのかどうかを確認したいと思います。（発言する者あり） ○議長（佐嘉田敏雄）　　渕瀬議員の質疑ですので、一応３回という決まりがあります。一応続けます。　教育次長。 ◎教育次長（中島義則）　　まず、５センチか6.5センチかというところでございますが、２階と３階の間のはりは５センチ薄い、はりとはりの間を開口部という表現をいたしておりますが、ここがこのため本来の開口部の高さである３メートルよりも５センチ高い状況になっています。１階と２階の間のはりですが、これにつきましては、はりの厚さが6.5センチ厚い状況で、この部分については強度は強いということですので、薄い部分で５センチという意味で説明をさせて頂きました。　あと変更による契約金額の額ですが、変更額がこの図面で鉄筋が伸びた部分もありますが、逆に短くなった部分もございます。そういったものを設計変更を行った結果、契約額では当初の933万4,500円から925万1,550円に変更になっておりまして、変更の減額が８万2,950円となっております。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　以上で補足説明を終わります。　それでは、議事に入ります。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。 △日程第１　市政一般質問 ○議長（佐嘉田敏雄）　　日程第１　市政一般質問を行います。　通告順に質問を許可します。　初めに、18番、岩本利雄議員の質問を許可します。　18番、岩本利雄議員。 ◆18番（岩本利雄）　〔登壇〕　皆さんおはようございます。　18番議員の岩本でございます。今回、私は次の３つの質問をいたしております。　１項目めは大島大橋無料化後の問題点について、２項目めはトンネル内の照明について、３項目めは肺炎の予防接種についてであります。　これら３つの項目は、今回の選挙運動期間中、皆様から私に寄せられました多くの御意見や御要望の中から、３つの項目を一般質問として取り上げたものでございます。　まず、１項目めの大島大橋無料化後の問題点についてであります。　大島大橋の無料化につきましては、これまで田中市政で実現された政策の中では重要施策の一つで、大島大橋を生活道路とする地元大島町、崎戸町の住民はもとより、利用をされている多くの皆さんにとりましては、この上もない称賛すべき政策でございます。御承知のとおり、平成23年４月１日より無料化が実施され、通行車両と交流人口は増大し、地域活性化への貢献は顕著なものがございます。その反面、車両の増大による課題がいくつか出ております。次の４つの具体的な質問をいたしております。　まず、１項目めの質問は、１日の通行量についてのお尋ねでございます。　これは問題点ではございませんが、実態を把握する重要な指標であり、お尋ねをしております。また、無料化前と比較して何台増加したのかについてもお尋ねをいたしております。　２点目の質問は、通勤時間帯と退社時間帯の各交差点における交通渋滞についてであります。　佐世保市、西海市、長崎市方面からの従業員の車が朝の通勤時間帯に大島大橋を渡って黒瀬方面へと流れて参ります。夕方の退社時には、それらの車両が逆に太田和方面へと帰って参ります。この間の太田和交差点、真砂のコンビニ前交差点及び馬込の交差点では厳しい渋滞が発生いたしております。この渋滞を緩和すべきと考えております。市長の見解をお尋ねいたします。　３点目の質問は、駐車場不足対策についてであります。　旧市立病院跡地に駐車場を計画中との話を伺っております。また、今定例会に上程されております補正予算には、大島地区内教育施設駐車場整備事業として、大島相撲場を解体撤去し、その跡地に駐車場を整備するとあります。それらを含めた駐車場整備計画についてお尋ねをいたしております。　４点目の質問は、大島大橋を通行する車両を対象とした防犯カメラを設置して頂きたいという提案でございます。　大島大橋の通行料を無料化し、通行車両を増大し、交流人口が増加し、地域活性化をさせるというのが無料化の最大の目的ではないかと思います。一方では、地区住民の安心、安全という観点から防犯カメラの必要性が高くなっております。今回、地元の同僚議員からも同様の提案が出ており、本件に対する地区住民からの御要望の高さを物語っております。市長の見解を伺います。　次に、２項目めのトンネル内の照度についてであります。　御承知のとおりトンネル内照明の目的は、主に昼間の明るい屋外から暗いトンネルに入るときに安全かつ快適に走行できるようにすることで、照明設備は屋外の明るさに応じたトンネル内の明るさを得る必要があります。そのため、トンネル入り口部及び出口部の照明については照度を上げて中間の基本照明については照度を下げて急に暗くなったり急に明るくなったりする視界現象を防止し、運転に支障がないように設計されております。　１点目は、板浦トンネル内の現在の照度と輝度についての質問でございます。そして、それは関連基準を満たしているのかについてもあわせてお尋ねをいたしております。輝度、これは明るい度ですね。輝度とは、路面に反射される光の強さをあらわすものでございます。　２点目は、板浦トンネル内の照度アップへの要望でございます。　御存知のように板浦トンネルは一般国道202号線の大瀬戸町多以良内郷と瀬戸板浦郷を結ぶトンネルで、1981年に竣工した長さ821メートルのトンネルでございます。竣工後32年が経過しており、照明設備は数多くありながら、その大部分は消灯されたままで、特に歩行者や高齢者の運転には暗いという声が上がっております。トンネル内照明が基準値を満たしていないならば、早急に善処すべきであります。　３項めの質問は、肺炎の予防接種についてであります。　日本での肺炎による死亡率は第３位に上昇したと言われております。その背景には高齢化が進んでいることによるもので、65歳を超えると肺炎による死亡率が急に高くなる傾向にあります。アメリカの老人施設では、高齢者の肺炎球菌ワクチン接種は常識になっているそうでありますが、本市においてはそこまでは普及されていないようであります。　西海市の平成21年度から23年度までの統計によりますと、死亡率の第１位はがんで、２位が心疾患、第３位が肺炎によるもので、年間約65名の方が肺炎で亡くなられております。御承知のとおり、肺炎球菌ワクチンには小児用と成人用とがあり、小児用肺炎球菌ワクチンにつきましては、予防接種法の改正によりまして、本年４月１日より公費負担によって接種することができるようになりましたが、成人用肺炎球菌ワクチン接種につきましては、一部を除いて保険の適用がなされておりません。このワクチンは１回接種いたしますと、５年以上有効とされております。接種費用は6,000円から8,000円と高額で、お年寄りの皆さんには負担が重くなっております。多くの自治体では3,000円程度の助成をし、高齢者の肺炎を予防いたしております。本市においても、このような助成をぜひ実施すべきであると考えます。市長の見解を伺います。　以上で登壇での質問を終わります。追質問は自席にて行います。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　田中市長。 ◎市長（田中隆一）　〔登壇〕　皆さん、おはようございます。　いよいよ本日から４日間、市政始まって以来、全議員の皆さん方の一般質問に真摯にお答えをさせて頂く考えでございますので、一つお手やわらかによろしくお願い申し上げたいと思います。　では、ただ今18番議員の一般質問にお答えをいたします。　まず１問目、大島大橋無料化後の問題点についての御質問であります。　まず、１点目の大島大橋の１日当たりの通行量についてでありますが、無料化前の平成22年の調査におきましては4,543台でありました。無料化後の平成23年の平日での調査では5,907台というふうになっております。したがいまして、1,364台増加をいたしたことになります。　このデータにつきましては、翌年度の調査でありますので、若干今日との差はあろうかとは思っております。一つ参考にして頂きたいと思います。　次に、２点目の渋滞緩和についてでありますが、大島大橋の無料化等により通行車両の台数が増えたため、以前に増して交通混雑がひどくなったことは承知をいたしております。　そのために、昨年12月に信号機の整備を行い渋滞の緩和を図って参りました。今後におきましても渋滞が頻繁に発生するような場合におきましては、その対策について、県を始め関係機関と協議をして参りたいと思っております。　次に、３点目の大島町内での駐車場整備計画についてありますが、駐車場の確保問題につきましては、大島大橋無料化前の段階から、自動車の乗り入れによる来島者の増加に伴い、島内の違法駐車など交通環境の悪化が非常に懸念されていたところでございます。　特に従業員2,000名を超える大島造船所や、その関連企業従業員の通勤形態の変更により、交通量の増加に加えまして駐車場の確保が大変大きな課題と言われて参ったところであります。幸いに企業の駐車場不足を想定した通勤対策の取り組みや、新たな民間駐車場の整備等によりまして、まだまだ十分な充足率ではございませんけれども、現在のところ、大きな混乱には至っておりません。そういうふうに聞き及んでおるところでございます。　今回、旧市立病院の解体事業に合わせまして、跡地を公共用駐車場として整備を進めておりまして、これまでの当該地周辺における慢性的な駐車場不足を解消し、利便性の向上を図ることといたしております。　また、今議会に提出をいたしております補正予算におきましても、老朽化が著しく用途廃止されています大島相撲場を解体いたしまして跡地を駐車場として整備し、社会教育及び学校教育分野など周辺施設利用者の利便性を図って参りたいと、こう考えております。　このほかにも、西海市公有財産利活用検討委員会の答申に基づきまして、学校適正配置計画により廃校となった大島中学校の校舎や旧大島武道館などについても解体の方針が示されておりまして、その後の利活用については駐車場等々整備をして参りたいと、こういうことも視野に置きながら整備をして参りたいと、こう考えておるところでございます。　次に、４点目の防犯カメラの設置についてでございますが、現在は、大島大橋には２台のカメラが設置されているとお聞きをいたしておりますが、これは防犯対策のものではなく、橋梁の変異を記録するものでありまして、あくまでも橋の管理のための設置であるということでございます。また、県内の主な大橋にもカメラが設置されているとのことでありますが、大島大橋同様、管理用とのことでございます。　防犯カメラの設置目的は、一般的には犯罪事件が発生した場合の事件解決に向けた捜査などに、その記録データを活用することであるというふうに思っております。これを活用することで事件の早期解決につながっているということも承知をいたしております。　重ねて、カメラを設置することで、犯罪を未然に防止する効果も大いに期待されるところでもあります。　これらの効果を上げるためには、カメラを常時作動させ、大橋を通行する車両を24時間記録する必要がありますし、また、走行中の車両を識別するには、その映像記録はある程度鮮明でなければなりませんので、それなりの経費がかかるものと思っております。　カメラの設置につきましては、設置後の管理方法などについて解決をしなければならない課題がたくさんございます。今後、このことも含めまして研究をして参りたいと、こう考えております。　次に、２問目のトンネル内の照度についての御質問にお答えをいたします。　まず、１点目の板浦トンネル内の照度並びに輝度についてでございますが、現在の調査は正直申し上げまして行われておりません。建設当時のトンネル照明設計図面によりますと、基本照明で10.2ルクスとなっており、基準は満足するものであったかと思います。　次に、２点目のトンネル内の照度を上げることについてでありますが、板浦トンネルが開通した当時は基準を満たしていたと思われますが、現在の状況は、点灯していないところもあり、トンネル内が暗いのは御指摘のとおりであります。県に確認をいたしましたところ、調査を実施するとの報告を受けております。歩行者や通行車両の安全性に不安がございますので、照度確保のための対策について、トンネルを管理しております県に働きかけて早急に解決を図るべく努力をいたしたいと、こう考えております。　次に３問目、肺炎の予防接種についての御質問にお答えをいたします。　厚生労働省が実施している人口動態統計によりますと、肺炎による死亡が平成23年度から、これまでの脳血管疾患を抜いて第３位となっておりまして、御指摘のとおりであります。長崎県では既に平成19年から、西海市においては平成20年から死亡原因の３位にもなっております。　肺炎による死亡は、75歳を超えてから急激な増加が見られ、肺炎球菌による肺炎は、このうちの約３割と考えてよろしいかと思います。　長崎県後期高齢者医療広域連合のデータによりますと、平成24年度の肺炎罹患割合は被保険者の2.9パーセント、１人当たり医療費は約52万6,000円で、県全体では30億円を超える費用額となっております。高齢化の進展により今後も罹患の増加が見込まれます。　また、高齢者の肺炎については、肺炎球菌ワクチンの接種により、相当の疾病予防効果と医療費削減効果が見込まれるということでありますから、現在、費用の一部を補助している自治体は、全国で1,719自治体のうち896自治体、県内においては21市町のうち５市町での実施となっております。　なお、長崎県後期高齢者医療広域連合において、疾病予防と医療費削減に向けて、肺炎球菌ワクチン接種費の公費助成を行う市町に対し、被保険者への助成の一部を補助する事業も検討されておりますので、広域連合の動きに合わせまして、肺炎球菌ワクチンの接種費用助成について、医師会を始め市内医療機関の御理解を頂きながら、実施に向け検討して参りたいというふうに考えております。　以上で答弁とさせて頂きます。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　18番、岩本議員。 ◆18番（岩本利雄）　　それでは、大島大橋無料化の問題点から順に追質問をさせて頂きます。　現在の通行量についてのお尋ねですが、正確な数値が今、市長のほうから答弁なされました。無料化前と比べて１日で約1,300台ぐらい増大しているのではないかということで、現在の通行量の記録といいますか、データといいますか、それはどういう方法で記録されているんですか。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　建設水道部長。
    ◎建設水道部長（松尾勝）　　道路の交通量につきましては、全国一斉に５年に一度交通量調査が実施をされております。平成22年度の調査に基づきます報告を4,543台というふうにさせて頂いております。また、23年度の調査結果については、大島大橋が４月１日に無料化されたということで、その状況を把握するために県のほうで交通量の調査をされたということで、そのデータをお聞きしまして報告をさせて頂いているところです。一般的には、当初申しましたように、５年に一度の交通量調査の中で交通量を把握しているということでございます。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　18番、岩本議員。 ◆18番（岩本利雄）　　ただ今の５年に一度通行量を調査するというのは、あまりにもインターバル、間隔が長いと思います。私どもは23年ですかね、無料化することによって大島町、崎戸町はもちろんのこと、西海市の地域の活性化を図ろうということで巨額の費用を投資しました。約24億円ですね。これが利用者の皆さん方が無料化になったからよかった、よかった、また、そういう喜びじゃなくして、本当に約24億円を投資した金額に見合う活性化が実際になされているのか、今どの時点ぐらいまであるのか、実際に私は日々通行量をチェックする必要があると思うんですね。５年に一度チェックすればいいと。そして、どういう問題点があるのかと。私が質問したように、１日当たり現在どれぐらいの通行量なのかと。あるいは通勤時間帯、あるいは退社時間帯にはどれだけ増えているのだろうか。何かそういうところの実態把握として毎日僕は計測すべきと思うんだけど、こういうところがなかなか実態の把握がこの西海市の場合はうまくつかめていないんじゃないかなと思う。こういうふうな実態把握がうまくつかめていないもんだから、的確な対策がとれていないと私はいつも思うんです。　だから、市長、私は４番目に防犯カメラも上げています。これは御存知と思いますけど、監視カメラの機能にはこういうふうに毎日の通行量のチェックとか、あるいは防犯を目的とした機能とかいろいろありますので、いろいろな機能をすれば全然問題ないと思うんですよ。毎日の通行量もチェックできるし、防犯もチェックできると、そのカメラで。なぜこういうことをやらんのですか。５年に１度通行量をはかればいいというのは、僕はこれは駄目だと思いますよ。なぜ我々は24億円もかけて無料化をしたのか。どれだけ活性化されているのかというのはこの重要な指標だと思うんですよね。それが全く５年に１度はかりましたという市長は正確な数値を言うて、僕はこれは毎日はかっておるからいいなと思ったけど、５年に一度のデータをこの議会で言われてもさっぱりわかりませんね。だから、今後やはり活性化を図ろうと、費用対効果を図ろうと、じゃ、どれぐらいの効果が上がっているのって、これはやらんとわからんでしょう。だから、４番目の監視カメラと併用すれば全然僕は問題ないと思うんですよ。通行量もはかれるし、防犯もやれる。なぜこれをやらんのですか。先程言うたように、費用がかかります。あるいはプライバシーの問題があります。じゃ、これは通行量を毎日はかってもらうというのと防犯カメラをつけるというのは、これは私は同時にやれると思いますので、毎日通行量を把握するというのと防犯カメラの設置、これをあわせてちょっと市長にぜひお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　田中市長。 ◎市長（田中隆一）　　通行量の実態把握につきましては、常時、毎日市がやるというのは非常に不可能だと思います。これは国道、県道を合わせまして、県が今、部長は５年に１回ということでありましたが、これは必ずしも緊急的な措置で、そうでない場合もあるだろうと思いますね。本当に大島大橋が通行量の増大によって、ここらの言葉で言うとにっちもさっちもいかんような状態にあるならば、当然これはやらんばいかんと思います。しかし、現状を考えますとそこまでに至っていないというのが実態であります。私どもはそういう認識をいたしております。　通勤時、退社時、確かに23年度以前と比べますと格段に車両は増えて参っております。これは非常にある意味では喜ばしいことでありますし、多くの方々が昼夜分かたず西海市に、そしてこの大島、崎戸においで頂いておるということにもつながって参ります。むしろ、これは大変喜ばしいことでもあります。ただ、今申しましたように、通行車両が増えてあの橋が飽和状態で、どうしても交通規制をしなければならんような実態では決してないと思うんですね。議員特にその点については御理解のことと思っております。　ただ、これからはさらに通行量が増えて参ることは十分考えられます。崎戸、大島のこれからの再開発、再生に向けて比べ物にならんように交通量が増えて参ることは十分考えられます。その対策を今やっておるところでございまして、駐車場につきましても、今申しましたように老朽化が来しておるそういった相撲場などを解体して即緊急的に駐車場を図ろうと。旧市立病院跡も今整備をほとんどしてしまっております。それから、適正配置等々、あるいは中高一貫教育などによって学校の閉校になっておるところをどうするのか、ここらにつきましても多くの皆さん方の御意見を賜りながら整備をしていこうと、こうやっておりまして、まずは駐車場をしっかり確保すると。しかしながら、大島町の公有財産、行政財産も含めて、ほとんど借地の中に建物が建っております。三井松島産業株式会社の所有権であります。勝手にできないわけですね。また、購入するにしても膨大な経費がかかります。したがいまして、企業サイドとも十分協議をしながら、議員仰せのような緩和策をしっかりとっていかなければいけないと思います。　また、民間企業、特に大島造船所におかれましては、企業努力によってこの民間企業の土地の購入も含めて、あるいは借地を活用しながら今現在努力をされておるようでございます。こういうことも並行して行いながら、議員仰せのような交通渋滞緩和対策をさらにやっていきたい、こう思っております。　防犯カメラにつきましては、何と申しても車の台数をこれで見るというのではないと思うんですね。一旦犯罪が起きた場合、また、その予防対策としてこれを活用するというのが本来の趣旨ではないかなと思います。もちろん並行して交通量の状況もこれはわかるかもしれませんが、いろいろプライバシーの問題などもあります。確かに賛否両論あるわけなんですね。こういうことも含めて、県のほうとも当然これは管理者でありますから、県のほうとも十分協議をしながら、仰せの件につきましては研究をしていきたいと、こう考えておるところでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　18番、岩本議員。 ◆18番（岩本利雄）　　私は、毎日の交通量をチェックすべきじゃないかという質問で、市長のほうから長時間の答弁があったんですが、ちょっと本質的な質問に対する答弁を今後よろしくお願いしたいと思います。時間が限られておりますので。　次に、監視カメラのところでもちょっと触れたいと思いますので、次に渋滞の問題をいきたいと思います。　私も先日、同僚議員と西海警察署に行きまして、本件についての説明を聞きました。やはりあそこの交通課のほうも昨年の12月に時差信号を青色の部分を大分長くしましたと。約16秒ぐらい長くしましたと。それによってかなり、従来よりも緩和されております。それが十分ではないだろうと思うんです。ところが、私が皆さんから要望を受けたのは、12月以後の選挙期間中にかなりの方からいろんな渋滞についての要望が出ました。　警察署でも申し上げたんですが、その後どういう状況が発生しているかといいますと、具体的に太田和の交差点におきまして、朝の通勤時に古子方面からどんどん入ってきて左折をします。もう一方では、黒口のほうからも右折をして大橋に入りたいと。ところが、古子方面からの車両が多いもんですから、ずっと左折車優先で、いくら待っても黒口のほうから入れないと、何回も。そのうちに赤信号になってしまっておるんですね。だから、黒口のほうからは右折できないというんですね。　だから、そういうふうな対策として、私は以前、小迎の交差点で渋滞が発生するということで、こちらの川内方面から佐世保方面に左折するのに矢印をつけて頂きました。補助信号ですかね。ここで一般質問で言うたら早速行政が動いて補助信号をつけてもらいました。ここにも太田和の信号機に青色の補助信号をつけて、古子方面からの車両を赤であっても常時左折できると、そういうふうなあれをとれば、１点ここは解消できるんじゃないかなと私は思います。　次に、太田和から黒瀬方面、これはほとんどが大島造船所の従業員関連じゃないかなと思うんですが、ここももっともっと直進時の青色信号を長くしてやると、こうしてやったらいいんじゃないかなと思いますので、ぜひとも行政のほうでこの２点も警察のほうと協議して頂きたいと思います。協議して頂けますか。私のほうもお願いをしましたけれども、行政のほうからも強く要望して頂ければその２点は改善できるんじゃないかと思います。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　田中市長。 ◎市長（田中隆一）　　この問題は簡潔に答弁できると思います。そのようにさせて頂きます。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　18番、岩本議員。 ◆18番（岩本利雄）　　駐車場の問題につきましては、最初の答弁でよく理解できましたので、移します。　それと防犯カメラについて、これはいろいろやっぱり市長、問題があるようで、お金がかかるとか、あるいはプライバシー保護の問題からもどうも難しいなと、こういう問題を言われますが、じゃ、いくら費用がかかるんですか。たくさんかかるとか言われても、何か私は皆さんからこれぐらいかかるからということを要望を受けたからには返答しなければいけません。検討した結果いくらかかるんだということをちょっとはっきり言うてください。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　田中市長。 ◎市長（田中隆一）　　カメラを１つ設置するだけでありますと約200万円ぐらいで済むと思います。済むと思いますというか、200万円かかります。ただ、カメラを設置するだけの費用はこれなんですけれども、これにかかるメンテ、その後のいろんな、これはカメラを設置したらその内容もずっと記録におさめにゃなりません。１年中ずっとですね。あるいは何年もですね。記録におさめ、その鮮明度もしっかりしたものを保たなければなりません。写っておるけれども、ナンバープレートもわからんようでは、あるいは、それに乗っておる方の顔も輪郭もわからないような状態であれば何にもならないわけですね。したがいまして、もろもろのことを考えると、この200万円では足らんと思うんですね。　それと、設置するとなりましたならば、これは市の一般財源だけでなくてほかの費用の活用というものも可能ではあろうと思います。これは国、県のですね。こういったものに対する整備、補助というものは当然あろうと思っておりまして、こういったもろもろの問題も含めまして研究をしてみようと。否定するものではありませんので、そういう考え方で受けとめさせて頂きたいと、こう思っております。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　18番、岩本議員。 ◆18番（岩本利雄）　　200万円ぐらいだったら産炭地域の活性化基金もまだ残っているんじゃないかなと思うので、ぜひやっぱり崎戸町、大島町が特に安心、安全という観点から防犯カメラの設置を強く要望されておりますので、この産炭地域の活性化基金、これをすぐ使えるんじゃないかなと。ぜひこれを使って防犯カメラを設置して頂きたいと思います。　プライバシー問題もありますけれども、プライバシーよりも安心、安全という観点からは、こっちのほうが非常に効果があると思います。ぜひ今から研究するということですが、実施に向けた研究をお願いしたいなと思います。　それから、総務部長にちょっとお尋ねをしたいと思います。　総務部長は、ちょうど２年前の６月の定例会で同僚の地元の議員が同じような防犯カメラを設置してくれと言うたときに、総務部長の答弁では、関係機関と協議しますと、そういうふうな答弁でございました。もう２年がたっております。どういうふうな協議をなされたのか、その協議結果を聞かせてください。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　総務部長。 ◎総務部長（繁山均）　　防犯カメラにかかる協議でございますけれども、まず内部においてその必要性等について検討を行ったところでございます。市長の答弁にもありましたように、その目的でありますとか、あるいはその後の管理の問題、あるいは特に地域住民の方々のプライバシーの問題、こういうふうなことが検討されたところでございます。そこで、各他市の状況、あるいは県内における大橋に設置の状況、こういうふうなところも照会をし、今回の答弁のようなことになったところでございます。　実質的には、警察、あるいは道路管理者、こういうところへの照会というふうなところで、実質的には設置に向けての協議というようなことは行っておりませんけれども、いろいろ確認をする中でここまでの市長の答弁のようなことになっているところでございます。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　18番、岩本議員。 ◆18番（岩本利雄）　　とかく役場の仕事は民間企業に比べて非常に何事も遅いと。やはり今言うたようにちょうど２年前の６月の定例議会で同僚議員が同様の質問をしています。重要性も含めましてですね。やはりもうちょっと真剣にですね。それから２年たっています。やはり物事が解決できておったら私どもはまた再度一般質問をしなくていいんですよ。ところが、ずっと８年間こういう傾向が続いております。ほんと行政側が検討する、研究すると言うたことはほとんど我々に返ってきておりません。どういう研究結果だったのか。どういう検討結果だったのか。これはちょうど２年前同じような質問をしているんですよ。だから、また皆さんから要望があって、私がまたここで一般質問で取り上げると。もう少しスピードを持って処理してもらいたいなと思います。　私が最近うれしかったのは、先日の副市長の就任挨拶の中で、スピード感を持って行政運営に当たりたいと、こういう挨拶がございました。非常にうれしかったですね。今、ほんと総務部長に言われて、２年前ですよ。今、田中市長は笑っているけど、研究しますと言うけど、いつまで研究するのか。こういうことをずっとですよね。私はこの８年間議会でこういう質問ばっかりしていますよ。私の質問が一番多いんじゃないですか、２回も３回も全く同じことを。それだけ回答を真剣に処理されていないんですよ。もうちょっと真剣にこの一般質問を聞いたらやってくれんと、田中市長、僕は困ると思うね。それだからこの西海市は進んでいないんじゃないですか。やはり言葉では非常にきれいなことを言うんだけれども、実態が伴っていないですよ、やっぱり。だから、今全く２年前のことがですよ。ちょっとこれ一般企業が見たらあきれるんじゃないかなというぐらいになっておりますので、このあたりはもうちょっとぴしっとした対応をよろしくお願いしたいなと思います。　それから、次に移ります。例のトンネルの照明についてですね。　田中市長は、最初の設計のときが10.2ルクスと言いましたね。これは多分トンネルの一番中間、基本部の照明だと思いますね。10.2ルクス、これは非常に田中市長、暗いですよ。10.2というのは基準として。これは間違いじゃないですか。私が勉強したところによりますと、60キロ走るトンネルだったら、基準部のトンネルは、これでいきますと約30ルクスぐらいですよ、基準がですね。この10.2ルクスというのはものすごく暗いですよ。基準がこうであればこれはものすごく駄目じゃないかな。今大体60キロで走ったら一番暗いところで30ルクスぐらいですね。　先日も私は同僚議員と大瀬戸の土木事務所に行きました。なぜこうなのかと。全く管理されていないですね。消えたら消えたままということで。このあたりがずっと住民から言われんばやらんという、やはりもうちょっと安心、安全、快適な走行ができるというなら管理してほしいと思いますね。きれいにですね。今から調査しますじゃ非常に遅いですよ。　僕は先日このトンネル内を歩いてみました。消えたところの歩道は暗くて足元が見えません。これは懐中電灯を持って歩かにゃいかんと思うですよ。あのトンネルの中、昼間ですね。そして、やはり私もチェックをしてみました。照明がいくらあって、いくらついているのか、２回数えてみて正確かどうかわかりませんが、今、123個照明が両側にありました。そのうち、ついているのが35個です。これは６月６日の午後３時の状況なんですがね。これからいくと半分もついていないんですよ。これはどういう状況で市長こんなに半分もついていないんですかね。これはついていない理由を聞いたら、球切れじゃないでしょうか。今から調べてみますと言うけど、どうなんですか、そのあたりは。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　田中市長。 ◎市長（田中隆一）　　板浦トンネルの法定速度は60キロではないと思いますね。あそこは50キロでしょう。50キロだと思います。30ルクス、これは高速道路も含めた、トンネルもいろいろランクがございまして、普通の202号線の照明ルクスは10.2ルクスということでありまして、これは間違いないだろうと思います。いずれにしましても、今おっしゃられたように123個ですか、そのうち36個しかついていなかったと。これは県の道路維持課の怠慢でもありますし、厳しく私どもも要請をして参りたいと、こう思っております。　それと、岩本議員は本当に何回も何回も１つことを質問して頂きました。これは大変信念がなければ、これは岩本議員に限らずほかの議員もそうですけれども、やはり任期中ずっと同じことを質問されておられる議員さんたちおられます。本当に心から敬意を表したいと思っております。ただ、民間と行政はやっぱり違うんですね。私たちは市民の皆さん方の税金、国民の税金です、ほとんどが。地方交付税を頂いておりまして、なるだけ市民の皆さん方の税金で行政が賄える自主財源、この拡大に向けて今、企業誘致等々で努力をいたしておるところであります。雇用を拡大したりですね。しかし、どうしてもできないものはできない。これは内部で賛否両論政策会議をいたします。私がトップダウンでこうせろ、ああせろと決めるわけじゃないわけですね。したがいまして、極めて民主的に皆さんたちで協議をやっていることを御理解頂きたい。民間は違いますよ。民間は当然そういう協議もしますけれども、社長の権限というものが強いと思いますよ。ですから、決定したことは即実施に移すと。時間を置くと今日の経済状況に乗り遅れると、こういう決断をするときがあるわけですね。これは行政も似たようなところがありますけれども、いわゆる橋のカメラにつきましては、これは西海市だけじゃないんです。ほかの自治体の防犯カメラも同じような状況でついていないところが大半であります。しかし、私は研究をしようと。初めからできませんということよりも、研究をするということは前向きに受けとめて頂いて結構じゃないかと思うんですね。これが４年になるか、５年になるか、６年になるのか、やっぱりここらの差だと思うんですね。　しかし、おっしゃられたことはすぐ実行に移した案件もあります。大島大橋の無料化、これは岩本議員が質問されたんです。私は自信があるなしにかかわらず、合併してもう４年も５年もたつのにこれを有料化は許されないと、こういう信念から、平成23年の４月からやりますと言い切ったんですよ。そのとおりになりました。これはやっぱり市民の皆さん方のそういううねりといいますか、力だと思うんですね。これに県も県議会も、そして、市議会の皆さん方も全会一致でこれを認めて頂いたと、こういう住民運動のパワーだと思うんですね。正しいことは通っていくと思うんです。理解されることはですね。ぜひそういうことで御理解を頂きたいと思います。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　18番、岩本議員。 ◆18番（岩本利雄）　　私も大島大橋でうまくいきましたもんですから、何事もやっぱりああいうふうにクイックリーに物事を進められるのかな、何か必要だったらやれるんかなと、そういうことがありました。でも私は市長、１つだけお願いしたいのは、やれる、やれないというのはそれは検討してみなければわかるんですよ。ところが、必ずその検討結果は返ってこなくちゃいかんと思うんですよ、発信者にですね。我々が言うのは、やっぱりこの６月定例会でこういう物事を提案したら、少なくとも次の９月の定例会ぐらいまでは大体こういう検討結果ですよと。これは常識的に民間企業、それから行政であれできると思うんですよ。ところが、それがなかなかもう１回聞かんと返ってこんですね。検討したばってん、こがんなったというのは。そうじゃなくて、１回ここで発言したら、それは時間がかかってもいいからこうですよと。ところが、やっぱり日数が何と言いますかね、過ぎるに従って人間というものは忘れて、特にこの役場というのは非常にたくさんの仕事を抱えておると思います。ですから、物事を整理して、僕はそのフォローをしていないんじゃないかなと思うんですよ。ああ言われたけれども、本当にあれやっておるかな。こういうことを本当にやっているのかなと思うんですよね。やっておったら２年もかかりませんよ。僕は先程の同僚議員の全く防犯カメラは２年前の６月に一般質問しているんですよ。ああ、これはやっていないな、これやっていないなと。やっていないんじゃないかなと思いますね。これは一般企業に限らず、やっぱり役場のほうも全部やってもらわんと困りますね。　いつも市長が言うように、これから職員の数は適正化といいますか、職員の定数適正化計画によって年次減らさんばいかんと。減らさなければいけないんだったら、こういう能力を上げると、今言うたようにね。フォローする能力、やっぱりクイックリーに物事を処理するんだと。ところが、今、田中市長が言われたように企業と行政は違うんですよと、はなからそういうふうな違い方をしておったら駄目じゃないかなと。やっぱり行政も生き抜くためには企業のようにやらにゃいかんというふうなことを僕はぜひお願いしたいなと思います。　次に、トンネルは関係機関にぜひ調査をして全部点灯させると、今ある照明をですね。ぜひお願いしたいなと思いました。　これもちょっと私が余談ですけれども、日曜日に私が佐世保まで行ってきました。あそこの指方バイパスの指方トンネルを通ってみた。僕は運転中だったけれども、ほとんどついていますね。全部消えたのはありませんね。明るくて非常にきれいですね。快適な運転でした。やはりあれが板浦トンネルでもできると思うんですよ。ぜひそれをやってもらいたいなと思います。　それと、先程の肺炎のワクチン接種につきましては、前向きな答弁ができたので、ぜひ実施してもらいたいと思います。　それで市長、私は肺炎の予防接種についてちょっと計算をしてみました。西海市民の75歳の方全員に肺炎の予防接種を実施するとしますと、本年４月30日現在、75歳の方は458名、１人3,000円を補助したとしても約137万円です。１回接種いたしますと５年以上有効ですので、年間に計算しますと１人当たり600円の補助ですね。非常に高額な補助ではありませんので、本年度から75歳以上の希望者を対象に肺炎の予防接種をして頂きたい。市が3,000円を助成するという制度を即スタートさせてもらいたいと思います。再度市長の見解をお聞きしたいと思います。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　田中市長。 ◎市長（田中隆一）　　ちょっと私が冒頭答弁して、保健福祉部長、岩倉部長のほうからもちょっとよろしいですか。　おっしゃるとおりよくわかります。医療費をいかに下げていくか、これはもういろいろ区長様方にも今日たくさんおいで頂いておりますけれども、特定健診の受診率向上アップに大変御尽力頂きまして感謝申し上げます。医療費をいかに安くして皆さんが元気で長生きできるか、これに徹する必要があろうと思います。おっしゃっている意味はよくわかります。　西海市としましては、子どもさんたちの子宮頸がんの予防接種、あるいはヒブワクチンの接種等々も随時市の補助で今やっております。この問題もいわゆる長崎県の後期高齢者広域連合のほうからもこういった補助の助成をするというような話もあっておりますから、前向きにこれは検討していくと、こういう答弁をさせて頂きました。詳しくは保健福祉部長のほうから答弁いたさせますので、よろしくお願いします。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（岩倉光義）　　ただ今岩本議員のほうから75歳以上の方が四百数十人ということだったですけれども、65歳以上の方が今約１万人おられます。それぞれの段階で65歳と75歳までの方が4,000人おられますので、約6,000人の方が75歳以上でおられます。ただ、多分接種率を勘案したときに、四百数十名になるということになると思うんですが、現在、成人の場合の肺炎球菌のワクチンの接種率が約７パーセントから８パーセントでございます。ですから、それから考えますと、議員の御指摘の四百数十名になるというふうに思います。　現在、議員仰せのように全国で公費助成されている自治体は3,000円、あるいは3,500円、あるいは自己負担を5,000円というふうな自治体がございます。ですから、今75歳以上の後期高齢者の広域連合におきまして、この被保険者に対してのワクチン接種について検討されております。ただ、助成の方法だけで肺炎球菌の接種ができればいいんですが、やはり市内の医療機関、それから医師会の御理解も得ないと接種ができませんので、そちらのほうとの詰めもさせて頂きたいということで市長の答弁になってございます。よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　18番、岩本議員。 ◆18番（岩本利雄）　　私が言うたのは、毎年75歳になったら肺炎の予防接種をすると。そしたら、次に74歳の方はまた来年すると。そしたら大体これぐらいの人数だろうということで、大体１回接種すると５年以上有効ですので、それ以降ずっとだんだんやっていけば70以上の方を対象に何万人という、65歳の何万人ということじゃなくて、その年齢に達したら肺炎の予防接種をしなさいと。これも市のほうでもう少しアピールしていいんじゃないかなと。これだけ肺炎で亡くなる方は多いんですから、肺炎の予防接種がありますよと。まだまだ西海市のお年寄りの皆さんは肺炎の予防接種があるなんて知らない人が大半じゃないですかね。肺炎の予防接種をすれば５年間有効で肺炎にかからんのですよと、そういう普及といいますか、そういうことも広報紙で捉えて、そして3,000円ぐらいの補助をしてやると、そういうふうな温かい政策が必要じゃないかなと思います。　先程の板浦のトンネルは暗いですけれども、この肺炎の予防接種をしてやると非常に明るいニュースではないかなと思うんですね。そうしますと、西海市で約65名の方が肺炎で亡くなっておる、これは防止できるんじゃないかなと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。　終わります。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　これで岩本利雄議員の一般質問を終わります。　ここで暫時休憩します。　　　　　午前11時14分　休憩　　　　　午前11時24分　再開 ○議長（佐嘉田敏雄）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、10番、佐々木義信議員の質問を許可します。　10番、佐々木議員。 ◆10番（佐々木義信）　〔登壇〕　皆さん、おはようございます。　10番議員の佐々木でございます。私は今定例会に２項目の質問を通告いたしておりましたので、順次質問をさせて頂きます。　第１項目めでございますけれども、農業振興対策についてであります。　この種の質問につきましては、今定例会でも私を含めて７名、これまでにも私たちの先輩方が農家の嫁対策から後継者担い手の問題、長年、この問題は質疑が交わされて、これまでも来ております。それだけ私たちこの西海市にとって第１次産業の問題は大変重要な課題であるということの証でもあるんじゃないかというふうにも思っておるところでございます。また、今や全国的な問題にもなっております、農地の集積や耕作放棄地の解消、多様な担い手育成の問題等がございます。　そこで、１点目に、遊休農地対策と遊休農地を含めたところの基盤整備について、さらには農地の集積化について伺います。　次に、２点目として、今までの農業を継承しつつも、これからの農業を考えるとき、農業の企業化、法人化への取り組みが不可欠と考えられます。その対策についてお伺いをいたします。　次に、３点目として、遊休農地対策、農地の基盤整備、農地の集積、さらには企業化・法人化を推進していくためには、農業振興公社の役割が重要であると考えます。特に優良な農地をスムーズに担い手につなげていくか。いわゆる農地の賃借事業、賃貸事業でも結構ですけれども、など、今後の公社のあり方、取り組みについて、お伺いをいたします。　次に、２項目めの松島架橋早期実現と離島対策についてお伺いをいたします。　松島架橋早期実現につきましては、市内の各団体の御理解も頂きながら、またこれまでも何とか電源開発株式会社がある、この松島に橋をということで、私も議員として取り上げをさせてきました。昨年10月３日に、西海市松島架橋早期建設期成会がやっと立ち上がりました。改めて架橋実現に向けてスタートを切ったわけですけれども、行政議会とともに、県、国への要望事項に上げております。また、先日の市長の所信表明でも述べられました。　そこで、今後のこの松島架橋建設に向けての行政としての取り組み、私たち市民、議会の取り組みもさることながら、行政がリーダーシップをとって、どのような取り組みをしていかれるのか、お伺いをいたします。　次に、２点目でございますけれども、島民、特に高齢者の料金割引制度の導入についてでございます。　この件につきましては、離島航路の料金の値下げで区長会のほうでも要望が上がっておったようでございますけれども、なかなか厳しい回答があっておったようでございます。しかしながら、私は本土から行かれる方はたまに用事があって、島のほうに行かれるでしょうけれども、松島、平島、江島含めて、島内に住んでいる高齢者、さらに年金生活の方々が増えてきております。そういう方々に対する割引制度、島民の高齢者に対する割引制度、これが現在でも障害者等に対してはございますけれども、やはり高齢者に対しての割引制度が導入をできないか、この点についてお伺いをいたします。　３点目は、12月の議会でも大瀬戸地区の小学校の再配置を迎えるに当たって、松島の子どもたちの船の欠航時の小・中学生の対応、対策、これについてお尋ねをいたしたところでございますけれども、澤田新教育長にこの件についての考え方をお尋ねをしたいと思います。　御答弁の内容によりましては、自席のほうから再質問をさせて頂きますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　答弁を求めます。　田中市長。 ◎市長（田中隆一）　〔登壇〕　ただ今の10番議員の御質問にお答えをして参ります。　まず１問目、農業振興対策についての質問でありますが、西海市の基幹産業の一つであります農業の今後の振興策についてでございます。　まず、１点目の遊休農地を含めた農地の基盤整備、また農地の集積化についてでありますが、西海市におきましては、農業従事者の高齢化や後継者不足によりまして、耕作放棄地が拡大をして参っております。平成23年度末現在で、西海市内の耕作放棄地面積は1,971ヘクタールで、このうちの利用可能面積は約1,047ヘクタールでございます。内訳といたしまして、水田が304ヘクタール、普通畑が663ヘクタール、樹園地80ヘクタールであります。今後もこのままで推移して参りますと、増えて参る見込みでございます。　これらの問題を解決するためには、まず第１に、遊休地の流動化を図らなければなりません。そして、集積をして規模拡大を推進していくことがまずは重要だというふうに考えております。　また、今日的な国際情勢でありますけれども、ＴＰＰ交渉参加等となりますと、小規模な農業は大きな痛手となって参ります。今後は基盤整備を行い、生産コストを下げて参りまして、効率的な営農ができるようにしていくことが大変重要だというふうに考えておる次第であります。　現在、西海町の丸田地区で御案内のとおり、耕作放棄地解消の基盤整備事業を実施中でありますが、この地区がモデルになって、今後、整備拡大されることを大いに期待をいたしておるところであります。　集積化につきましては、農地利用集積円滑化事業を西海市農業振興公社が窓口となって行っております。平成24年度末現在で38ヘクタール実施をいたしております。今後は、農業委員会とも情報交換をしながら、農地の賃借契約を積極的に推進をして参りたいと考えております。　次に、２点目の農業の企業化・法人化の取り組みでございますが、西海市内において農業法人は20社ございます。法人化することによりまして、補助金あるいは融資制度、また税制上の優遇措置を受けることができるわけでありますが、その反面、所得の少ない経営では税負担が増大をいたします。また、会計事務や税務申告等事務処理の煩雑さもありますので、単純な目先の利益といいますか、単純な目先の有利性だけでなくて、将来をしっかり見極めた上で経営というものの考え方を正しく理解をしていかなければならないと考えております。集落営農的な地域が一体となって取り組む営農も一つの方法ではないかなと考えております。　次に、３点目の今後の農業振興公社のあり方についてでありますが、西海市農業振興公社は、平成24年度から行政から独立をいたしまして、民間の組織として事業を展開いたしておりますが、平成26年度から一般財団法人に移行することになっており、農地を有効に活用するため、利用権設定によります集積化や耕作放棄地解消対策、あるいは小規模の基盤整備事業など多岐にわたり、我々行政側と一体となりまして、情報を共有しながら優良農地を確保し、保全をしていかなければいけないと、こう考えておるところであります。　また、地理的条件に適した新規作目や、試験栽培や農作物の加工など、地域の特性を生かしたものを開発して参るために、県や農業関係団体、ＪＡ等々と情報を密にし、研究をして参りたいと考えております。　次に、２問目の松島架橋早期実現と離島対策についての御質問にお答えをいたします。　なお、３点目の市営船欠航時の松島の小・中学生対策につきましては、私の答弁の後に教育長に答弁をいたさせます。　まず、１点目の松島架橋早期実現に向けての今後の取り組みにつきましては、議員御案内のとおり、昨年10月３日に松島架橋早期建設期成会の設立総会を開催し、西海市出身の瀬川県議を始め、市議会議員、行政区長さん方、松島の住民など、多くの関係者の皆様の御出席を頂きまして、役員体制や今後の活動計画等について協議をし、決定がなされたところであります。　その後、10月10日に期成会役員の代表の皆様とともに、長崎県知事等への要望活動を行いまして、中村知事及び中山県議会副議長に対して、松島架橋の早期建設について強く要望を行って参りました。　今年１月25日には、内閣総理大臣補佐官の衛藤晟一氏が来県をされました際に、松島架橋早期実現の要望書を提出し、また、３月30日には政権の政調会長であります自民党の高市早苗政調会長が長崎県を訪問された際に要望書を提出し、松島架橋の早期実現に向けて、特段の配慮を頂くよう要請を行ったところでございます。　なお、旧大瀬戸町のときに設置されました松島架橋早期実現の啓発用看板につきましては、老朽化が著しいため、去る３月22日に新たな啓発用看板を西海市役所庁舎及び松島離島住民センターに設置をいたしました。　今後の取り組みとしましては、松島架橋早期建設期成会の今年度の総会をまずは開催し、今年度の活動計画の決定や異動があった役員等の改選を行うとともに、県の道路事業計画に採択して頂くよう、長崎県知事や県議会等への要望活動を粘り強く行って参る所存でありますので、議員各位の御理解と御協力を今後ともよろしくお願いを申し上げたいと存じます。　次に、２点目の料金割引制度の導入についてでございますが、御承知のとおり、交通船事業は交通船特別会計を設けて事業運営を行っており、国あるいは県の補助対象航路ではないために、大変厳しい運営を強いられております。　毎年度、多額の歳入不足が生じるため、その不足額を一般会計から繰り入れて補うことで、島民の皆様の生活の足となる市営船ニュー松島の運航を確保しているところでございます。　平成23年度の決算額で申しますと、歳入額は約１億2,430万円で、このうち運賃収入が約5,660万円、45.5パーセントであります。一般会計からの繰入額は約4,690万円、37.7パーセントとなっております。一般会計からの繰り入れに大きく依存している運営状況となっております。　議員御提案の割引制度を導入することになりますと、ますます歳入不足が増大することとなり、一般会計からの負担を増加させることになります。　これまで交通船事業に対する財政負担や適正な受益者負担を考慮しながら運賃の設定を行ってきたところでありますので、割引制度の導入につきましては大変難しいと考えておるところでございます。何卒御理解を賜りたいと存じます。　以上で答弁とさせて頂きます。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　澤田教育長。 ◎教育長（澤田洋子）　〔登壇〕　答弁の前にお詫びを申し上げさせて頂きたいと思います。初めての答弁でございますが、緊張感に欠けると御指摘を受けるかもしれませんが、体調管理が不十分で風邪を引きまして、声が大変聞き苦しいかと思いますが、お許しを頂きたいというふうに思います。　それでは、市営船欠航時の松島の小・中学生対策についてお答えいたします。　市営船が欠航した場合、松島から通学している12名の小学校児童と10名の中学校生徒は、自宅での待機となります。学校からは担任が各家庭に適宜電話連絡を取り、自宅で取り組む学習課題を伝えるとともに、天候が回復し市営船が運航した場合の対応を指示いたします。　また、登校時、天候悪化により欠航する場合は、安全安心課から学校に欠航の２時間前までに連絡があり、それに応じて早退等の措置をとります。この場合、学校は、無事に帰宅できたかの確認をとったり、帰宅後に取り組む学習課題について指示を出しております。　なお、欠航のため、学習できなかった内容については、昼休みや放課後を使って個別に指導し、市営船を利用している松島の児童・生徒に、欠航による学習の遅れがないよう体制を整えて参ります。　以上、御説明申し上げましたとおり、何より子どもの安全の確保と学習面に十分留意して参りたいと考えております。　以上で答弁とさせて頂きます。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　10番、佐々木議員。 ◆10番（佐々木義信）　　御答弁がありましたので、１項目めから順次、また私の考えも含めながら、再質問をさせて頂きます。　先程答弁の中で、市長から集落営農あたりによって、この耕作放棄地あたりをというふうな話があったかと思いますけれども、私たちのところも営農集落をやろうということで、地区の方々と取り組みをしたことがございますけれども、今この西海市内で集落営農、全国で言う集落営農とはちょっと違うのかなというふうな感じもしておりますが、そこらへんでのこの集落営農の現在の、これは荒廃農地をなるだけなくしていこうという趣旨で始まったんじゃないかなというふうに私は理解をしておったわけですが、何か現在、あまりこの集落営農についてのあれがないようですけれども、現在の状況をちょっとお尋ねしたいと思います。市長のほうがあれでしたら、部長のほうからでも結構ですので、よろしくお願いします。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　産業振興部長。 ◎産業振興部長（松本正行）　　おはようございます。　それでは、ただ今の御質問にお答えをさせて頂きます。　集落営農の状況でございますけれども、今、議員がおっしゃったように、集落営農、本市におきましては、多以良地区が唯一、正式な集落営農とはまたちょっと違うんですけれども、以前からの活動を手がけたところでございます。当然、この集落営農というのは、地区の合意のもとにみんなで力を出し合って、今、問題になっております耕作放棄地の解消ですとか、あるいは環境に配慮した営農ですね、こういったところに取り組むようになっております。　現在の状況ですけれども、その集落営農というきちんとした組織はございませんけども、それに代わるといいますか、現在、耕作放棄地解消と、地区の合意のもとに行っております農地・水というふうな団体が、これが19年度から始まっておりまして、19年から23年までを１期対策ということで取り組みました。これが市内において22組織でございました。第２期が、早速24年から入っておりますけれども、２期対策に手を挙げたところは15組織というところでございます。　以上です。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　10番、佐々木議員。 ◆10番（佐々木義信）　　ありがとうございました。　全国で言う集落営農とはちょっと違った集落営農組織ということであろうかと思いますけれども、実は先日、私たちも荒廃農地を何とかせんばいかんと。これは鳥獣害対策、イノシシ対策にもつながるわけですが、意味はちょっと違う意味で、公務員が全て出て荒廃農地の草刈りをしたり何をしたり、朝８時から５時まで、びっしりやったわけですけれども、そういうふうな集落営農、農地・水あたり等も使って、やはり自らが放棄地をつくらないような部分という意味では、行政がもう少し指導もしていく必要もあるとかなと。実はそのときも作業のときもお話をしたんですが、先般の12月議会でしたか、同僚議員が「行政は足を運ばず、見ず、聞かず、そして行わず」というふうな質問のことを言われておりました。まさに荒廃農地あたりについては、行政自らが現地を見て回って、ここは早う手ば入れんば、イノシシのすみかになってしまうぞということあたりも、限られた人員で大変でしょうけれども、特に産業振興関係については、現地に赴かないと実際のところがわからんという部分もあろうかと思いますけれども、ぜひそういうふうな取り組みもして頂きたいと思いますが、市長、この点について。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　田中市長。 ◎市長（田中隆一）　　現地の実態につきましては、仰せのとおり、まずは足を運んで、また農家の方々のお話を聞いて、そして実情把握をすると。これはもう鉄則でございます。特に市役所の各部局の中にも、そういった現地をしっかり見定めるという、その上に立って執行していかなきゃならんという部署が随所あります。当然のことながら、この産業振興部の中の農林課というものは特にそういう部署でありまして、仰せのとおり、これからの課題、特に山積な担当でありますので、しっかり職員に頑張るように、部長を通じて、あるいは課長を通じて指示をして参りたいと思います。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　10番、佐々木議員。 ◆10番（佐々木義信）　　ありがとうございます。　１次産業、冒頭、登壇で言うたように、本当にこの西海市が生き残っていくためには、やっぱり１次産業の活性化ということは不可欠でございますので、ぜひお願いをしたいというふうに思います。　実は初日の日だったですか、先程市長からも答弁がありましたけれども、ここに議員に、西海市農業振興公社基本方針というものを配られました。ここの中に、これは質問を出した後配られました。現在の放棄地1,971ヘクタール、これは皆さんも聞かれて、こがんもあるとかと思ったかもしれませんけれども、ここに数値的なものも出ております。これを作成したのが、今の副市長に就任をされております、当時の公社の理事長が、竹口理事長の、ここにコメントも始めに書かれておりますけれども、この中を見れば、本当にこれをやって頂ければ、実践をして頂ければ、耕作放棄地はかなり解消をされるのかなというふうに見させて頂きました。せっかくですので、お許しを頂いて、当時の理事長でもありました副市長、これの実現のために、今度は行政の立場でちょっと考えをお聞かせ頂ければと思いますが。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　竹口副市長。 ◎副市長（竹口一幸）　　１年間程、農業振興公社の理事長として就任しておりまして、気持ちとしましては、西海市の農業の実態を私もよくわかっておりましたので、何とか農業の振興の一助に頑張ってみたいという意欲に燃えて農業振興公社の理事長を引き受けさせて頂きまして取り組んできたところでございます。　市長のほうの先程の答弁にもありましたとおり、西海市の農業は、特に原因となりますのは、やはりこれからの農業に従事される方々の高齢化が非常に進んでおりまして、それに伴いまして、農地の荒廃化があわせて進んでいるという実態でございます。この中でありまして、やはり西海市は何といいましても、第１次産業、特に農業を基盤とした産業を興すまちでございますので、ぜひこれは今後振興していく必要があろうということで頑張っておるところでございます。　ここにも書いておりますけれども、今現在、国のほうでも大きく取り組みを進められていこうとしております農業の所得倍増、このようなものにも連動してくると思っておりますので、私も行政の立場では、ここにも農業振興公社の基本方針、これは私のときにつくらせて頂いたものですけれども、これを基本としまして、私も現在は行政の立場におりますので、そちらのほうからも一体となって取り組みをしてみたいと、取り組んでいきたいと考えております。特に大きな政策をそれぞれ公社が今後現在もやっていない、取り組んでいないことも記載をしております。これはこれから公社が取り組んでいくに必要であろうというふうなこともるる記載をさせて頂いておりますので、これをもとにしまして、また行政側も支援をしていくという形で取り組んでいきたいと思います。国とか県とかの財源もいろんな形で確保しながら、私なりに頑張ってみたいと思いますので、どうか御支援をよろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　10番、佐々木議員。 ◆10番（佐々木義信）　　ありがとうございました。　今度は行政のナンバーツーになったわけですから、自分がつくったものは、ぜひおれが実現するぞというぐらいの気持ちで、行政の立場で今度はお願いをしたいというふうに思います。　そこで、この中にもありますけれども、やはり今、財源の問題もありました。なかなかこの農業に対する財源は厳しい部分があろうかと思いますけれども、ただ、これをそのままにしていくと、なかなか未来永劫、この農業の問題が解決をしていかんというふうなところもあろうかと思います。そこで、ただ今の副市長の書かれた中にもありますが、荒廃農地解消対策、それと小規模の基盤整備、これは丸田地区のように大規模の基盤整備もありますが、やはり全てがそれにというわけにはなかなかいかないと思うんですよね。やっぱり中規模、小規模、これらにもやっていかないと、後継者はなかなかつながっていかないと私は思ったりもしているわけですが、この大規模の基盤整備以外、ちょっと言えば、５枚の畑を１枚にするとか、10枚を１枚にするとかというふうな、そこらへんの考え方ということについては、どのように市長お考えでしょうか。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　田中市長。 ◎市長（田中隆一）　　当然、丸田地区は30ヘクタールを超えているわけですけれども、こういう基盤整備、圃場整備を、これは当然、国、県の補助、相当の補助を頂かにゃできん事業であります。こういう圃場整備をあちこちで全てやるというわけでは決してありません。農業振興公社が手がけるのは、今おっしゃられたように、狭地倒しを中心とした非常に便利のよい、いわゆる圃場整備ですね、使い勝手のいい畑にしていくということでありまして、御本人がそこで耕作ができなければ、第三者にそれを貸与すると、こういう措置をすると、こういう流動化、集積のあり方をやろうとしておりますね。　農業振興公社、今、議員様方にもお配りをしましたけれども、幸いにして、西海市には旧大島町のころからの農業振興公社がございます。かつて私どもが旧町のころ、議員をさせて頂いておったころ、当然この公社の問題につきましては、話題に上がりまして、あちこちと研修にも回りました。ところが、なかなか実行といいますか、実情に合わないと、こういうジレンマがありまして、恐らくどこの自治体でも振興公社を設置しておるところは私はなかったと思うんですね。ところが、今日の社会情勢、農業を取り巻く情勢は、非常に変わって参りました。過去は大変厳しかったわけでありますけれども、今日こそ、この西海市の農業振興公社が時代の趨勢に合った民間の公社として、私はそれなりの力を発揮するときが来ているんじゃないかな、こう思っておりまして、大いに期待をいたしております。ただ、期待をするだけじゃなくて、行政としましても、フォローアップを当然していかなきゃならない。応分の予算措置等々もございます。議員の皆様方の御理解がなければ、これはできないわけでありますので、一つよろしくお願いを申し上げたいと思います。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　10番、佐々木議員。 ◆10番（佐々木義信）　　ありがとうございました。　農業振興公社を中心として、小規模、中規模の基盤整備というものに手がけていきたいという部分も伺いました。そこで、やはり自分の畑がそこにきれいに10枚あるわけじゃ、なかなか田舎の場合なかわけですね。ただ、賃借事業というのが、そこに絡まってくるわけですけれども、実は以前に、機械で農薬散布のエスエスを三ヶ日に私が見に行ったときに、高齢者の方が「ようおじさんたちはお年をとってから、そういうふうな事業に協力をしていかれていますね」という話ばしたら、「いや、もう自分は長くはできんかもしれん。しかし、せっかくこのよか土地ば、若い者に使ってもらいたい。それで、エスエス事業を自分たちがやりよる」というふうなお話をお年寄りから聞かされた、聞いてきた経緯があるんですが、まさに土地の貸し借り、ここらへんがそこらへんになっていくのかな。　優良な農地をこの公社が合い中に入って、賃貸契約を結んでいく。それから、せっかく先祖代々から頂いた土地を、いい土地を霜も降らん適地適作といいますが、そういう土地をぜひ圃場整備して、若い者に使うてもらいたかというとあたりをぜひやって頂いて、これはその面積が大きくなることによって、またイノシシ対策も効果的な対策が出てこようと思いますし、そこらへんで問題になってくるのは、そこの受益者の負担金の問題です。補助事業がうまいぐあいにあればいいんでしょうけれども、それにしても特に農業関係については、受益者負担というのがそこに出てきます。これらの受益者負担に対して、行政として、とにかくこの農業をどがんかせんばいかん、やりたい農業になるように、市独自での負担制度を設けていくとか、そういう考え方があられるか。ぜひそこらへんについては、前向きに検討もして頂きたいというふうに思いますが、市長、御答弁をお願いします。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　田中市長。 ◎市長（田中隆一）　　おっしゃるとおりにはよく理解できるわけであります。ただ、こういうお話をさせて頂く以上は、応分の負担がかかるということは当然わかっておるわけですね。受益者の負担割合がどうであるのか。ここらについては、今後の問題と思いますけれども、今、これは政府がＴＰＰの問題も含めて、農家の所得をいかにして上げようかと。そして、耕作者がいかにして意欲を持って農業に取り組むことができるか。これは所得なんですね。所得をいかにして引き上げることができるか、このための措置に対する法律を今策定しておると、こういう状況であります。　したがいまして、こういった国の動向も当然これは見極めながら、当然県の動向もですけれども、西海市としてできることをしっかり、こういうことも踏まえながらやっていきたい。まだ具体的なそういう数値が示されておりません。したがいまして、そういうのを踏まえてやっていきたい。考え方としては、議員仰せのとおりでございますので、そういう努力をさせて頂きたいと思います。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　10番、佐々木議員。 ◆10番（佐々木義信）　　今、ＴＰＰの問題も話題になっておりますし、やはり国をつくってきたのは食であり、農業がつくってきたんだろうというふうにも思う面もございます。そういう意味で、ぜひ市単独で、なかなかこれは難しい部分もあるかもしれませんけど、今がそういう負担軽減の国、県に対する要望あたりも今がチャンスじゃないのかなという意味では、ぜひ今後の市長会、我々もまた議会サイドでのそういうふうな上部団体のお願いもしていかにゃいかんだろうというふうに思いますが、ぜひそこらへんの御努力もお願いをしてもらいたいというふうに思います。　それから、農業所得を上げることの話がありました。これも一つ私の提案なんですけれども、実は以前に市長ともお話をした経緯がございます。副市長が公社の理事長のときにも、理事長のところに行って話をしたことがございますが、農協さんとの関係も構築をしながらですけれども、地元の企業を活用する方法、輸送、それから販路、いわば株式会社ミスズライフさんが、ブナシメジで大変西海市も今元気を頂いておる部分もあろうかと思いますが、ここあたりと提携をして、ミスズライフの販路をうまいぐあいに使わせて頂く。西海市内の野菜部会、ブロッコリーとかアスパラとかですね。そして輸送についても、それを半分はこっちが負担をさせてもらいます。全部向こうがしてくれればなお結構でしょうけど、そういうわけにもいかんでしょうから。そこらへんをうまいぐあいに企業あたりと連携をしながら、コストを下げて農業所得を上げていく。　こういうとをぜひ私はやっていったらどうかなと思っておるわけですが、この件については以前、ずっと前、市長ともお話をした経緯もございますけれども、ぜひそういうふうな取り組み、またこれは造船とか電源開発さんとか、大きな企業もございますので、そこの輸送、うまいぐあいにトラックあたりの活用ができないのか。その企業と農業とを連携をさせていく。とりあえず話ができるのは、まずはミスズライフさんはできはせんかなと私は思ったりもしよるわけですが、そこらへんの考え方について、市長のお考えをお尋ねします。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　田中市長。 ◎市長（田中隆一）　　民間企業との、これは農家の方々と行政も含めてですが、農業振興公社ももちろんそうですが、連携をしながら、よりコストを安くして、よりできた産品を高く売るかと、こういう努力は当然しなきゃいかんと思います。特にミスズライフさんのほうからは正式に文書で、行政を通してそういう話が舞い込んでおります。シメジ、そしてベビーリーフ、これは産地直送で、今、フル稼働なんですけれども、これとあわせて西海市の農家の方々の新鮮な野菜も一緒に搬送するという提案でありまして、非常にありがたいことだと思っております。　認定農業者の農家の皆さん方に早速この問題を提示いたしまして、多くの農家の方々がこういった輸送コストも含めて活用しながら、所得を倍増できるようにできればいいなと。大変ありがたい提案だと思っております。当然これはＪＡのほうとも、ここらについては若干考え方にも錯誤がある可能性もありますので、できれば農協のほうともしっかり農家の所得を上げるためにという条件で、ＪＡは長崎から西海市まで全て入っておるわけですが、西海市バージョンとして、そういう制度をしっかり確立して、そしていければいいんじゃないかなと、こう考えております。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　10番、佐々木議員。 ◆10番（佐々木義信）　　逆に提言を頂くような状況にあるということで、大変うれしく思っておりますが、私もこの件については、何とか使えんとかなというふうな思いがずっとあったもんですから、そういうお話をさせて頂きましたけれども、ぜひ農業者の豊さが見えてこんと、後継者も非常に難しいということだろうと思います。誰がきつかことばするかと。それに見合う所得、これがあってこそ後継者も生まれてくるというふうに思いますし、私たちの先祖伝来の土地を有効に使って、そこで働く者は、これは私たちもつくっていかにゃいかん責任もあるわけですから、夢のある農業ができるように、そういう意味では、今の提案の企業との連携あたりも含めて、今後ぜひ農業所得向上に努力をして頂きたいというふうに思っておるところでございますので、よろしくお願いをいたします。　時間がありませんので、もうお昼過ぎて皆さんも大変おなかもすいてきただろうと思いますが、２項目めにちょっと触れさせて頂きます。松島架橋の早期実現に向けては、これはぜひ本年度の総会も開かれるということでございますので、それぞれ市民挙げて、行政に任せるだけじゃなくて、私たち市民も一緒になって、何とか早期実現に向けて努力をしていかにゃいかん事項だろうと。それが電源開発の３号機、４号機につながっていく部分もありましょう。若者の雇用の場所につながっていく部分もございましょう。それが島民の福祉、医療につながっていく部分もございますので、ぜひこれにつきましては、一つ今後の取り組みについて、リーダーシップをとって頂きたいというふうに思います。　２点目の島民の料金割引制度、私もデータを取っておらないわけですが、島民で１か月にどれくらい高齢者の方が松島丸、それから平島、江島の方々がその船を利用されておるのかなというふうに思いますが、何かデータがありましたら、ちょっと教えて頂ければと思いますが。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　総務部長。 ◎総務部長（繁山均）　　松島の島民の方々の高齢者の乗船率といいますか、それについては、データとしては取ってはいないところでございますけれども、本年の４月末現在で70歳以上の方が217名おられます。こういう方々が月に３回程度乗船するということになりますと、600名ということになるわけでございますけれども、いろんな理由があって乗船をされるというふうに思いますけれども、一番はやっぱり病院であったり、あるいは買い物であったりというふうなことで乗られる方が大部分だとは思っております。いずれにしても、御質問の高齢者の方の乗船率ということについては、今現在では、データとしては残していないところでございますので、御容赦を頂きたいというふうに思います。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　10番、佐々木議員。 ◆10番（佐々木義信）　　今、月３回、これは多く見てだろうと思いますが、したときに、延べ600人ですね。松島の場合ですね、半額を補助して100円。月60万円、年間720万円ですよ。これは720万円というのも、今の財政状況でいえば、確かに大変厳しいだろうというふうに思いますし、一般会計から毎年5,000万円程度の繰出金をしておるというのも重々理解をしておりますけれども、やはり島民、高齢者がだんだん増えてきて、年金で生活をして、島でバスを使って、船を使って、また歩くかバスを使って病院まで行ってと、そういう意味では、何とか軽減策ができないのかなというふうに思っておりますけれども、高齢者のみに対して、それともう１つは、平島、江島の船の増便、もう時間がありませんので、一緒にしますが、本土から行って、多分日帰りはできないんじゃないだろうかというふうに思っておりますが、ここらへんについての増便の考え方。やはり同じ市内におって、島に行って、その日に帰ってこられんということ、島民はうまいぐあいにいけば帰れるということですが、こちらからは多分帰ってこれんと。向こうに泊まらんばいかんということになるんじゃないかと思いますけれども、そこらへんを何とか検討して頂きたいというふうに思っておりますが、市長、お願いします。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　田中市長。 ◎市長（田中隆一）　　せっかく離島に関する改正の振興法案も成立しております、10年間。いろいろ燃油の問題で、離島の方々というのは非常に厳しい状況に今あるわけですが、こういった問題を何とか本土並みの生活環境に一日も早く近づけようと、一時も早く近づけようと、こういう議論が今なされております。西海市も過疎地域の指定、さらに離島振興協議会のメンバーでもあります。そういうこともございまして、こういう観点から努力をしていきたいと思います。　それと、松島架橋の問題に議員あまり話をされませんでした。私に質問を向けませんでしたけど、これはどういうことかなと思うんですね。まずはこれを早くやることじゃないかなと思います。松島架橋ができますと、市営船を動かさんでいいわけですよ、はっきり申し上げてですね。まずこれにやっぱり皆さんが本気になって取り組んで頂く。そして、西海市全体の一つのムードとしてこれを上げて頂く。まだ大瀬戸町全体のムードが上がっておりません、期成会をつくりましてもね。行政任せ。行政任せでは、こういう一大プロジェクトは成立しませんよ。議員自らが先頭に立って、せっかく質問項目に上げておるなら、これをぶつける。これがなければ、今日傍聴者に来た方々もこれは納得しないんじゃないかなと思いますね。確かにそういうつもりで一緒になって取り組んで参りますが、まずは船を動かさないで、島民の方々が船に乗らんで真っすぐ来れるような、それを今もう岐路なんです、今がチャンスなんですよ。このチャンスをしっかりつかんでやろうではありませんか。それによって全て解決します。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　10番、佐々木議員。 ◆10番（佐々木義信）　　逆に激励を頂いたようでございますけれども、それは当然のことですよ。さっき言うたでしょうが。橋ができれば、３号機、４号機、雇用もつながっていくということで、これは何よりも先に橋というのは当然のことです。ましてやこれは余談になりますが、地元選出の県会議員さんが、えらい職にもついております。ぜひ今がチャンスというのは市長と同じ気持ちでございますし、これは１時間やりとりしても、答えは頑張りましょうということにしかならんとですよ。そいけんが私はあえてこの件は、とにかく私たちも市民も一緒になってやるという気持ちは、とにかく早うせんばいかん。そこで、それまでの間、高齢者の割引制度を何とかならんかなという思いもございましたので、これらについても、一つ江島、平島も含めて、新離島振興法も10年間になりましたので、先般、壱岐で離島振興のための市長さんたちの会があっておりましたけれども、その中で、いろいろな要望、決議もされておりましたので、ぜひ議会も離島振興議長会というのがありますので、そこらへんで一緒に、本土と長崎県で、島が橋でつながっとらんのは松島だけですので、一日も早く松島の架橋の実現に一つ一緒に取り組みをしていきたいというふうに思っておりますので、決してこれが省略してきたわけではございませんので、市長よろしくお願いします。　それから３点目ですね、松島の小・中学生の欠航時、12月に私が言ったときには、朝から欠航と。前の日から欠航とわかっておるとき、ただ、本土の子どもたちも学校に通学できんような、休校になるときは別として、そのときにはなかなか家庭学習というても、お父さん、お母さんは共働き、家には誰もおらん。そこで、子どもたちに自習をしなさいとかというたって、本当にできるとかと。本土の子どもたちは学校に通学しよるわけですから、松島もどこかに１か所集めて、非常に小・中・高校生の松島の子どもたちはいい環境にあって、素直に育っております。兄ちゃん、姉ちゃん、子どももちゃんとしてという子どもたちばっかりです。そういう子どもたちを１か所に集めて、いわば島に先生の経験のあられる方あたりにお願いをして、そこで自習でもいいから、一緒にできんもんだろうかというふうな提案を私はさせて頂きました。新教育長もぜひそこらへんも含めて、これは家に子どもがおれば、安心しておってよかかもしれませんけれども、お父さんもお母さんもおらん、１人で子どもだけまた置いておくというのもいかがなものかと思いますし、小・中学生を含めて義務教育の子どもたちが欠航時は、どこかに１か所に集まって一緒に自習でもいいし、そういう環境をつくってやれないものかなというふうに思っておりますので、その点について、一つ。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　澤田教育長。 ◎教育長（澤田洋子）　　ただ今の御質問ですけれども、天候が悪くて欠航という場合には、基本的には御両親さんも同じように、島内にとどまっておられるんではないかなというところが１点でございます。やはりその点については、子どもたちの安全面ということからしたときに、趣旨は理解をできるわけですけれども、果してそれが天候が悪い中に１か所に集まって頂いて、そして島内に確かに教育者の経験者の方がおられるとは思いますけど、その方がそういうふうな安全対策も含めて対応ができるかどうかということについては、これはまだ課題があるのではないかなというふうに思うところでございます。　それと、今回の統廃合に関して、12月に御質問頂いたということでございますけれども、やはりそうした課題等も十分協議もなされた結果、今のような、私が一番最初に答弁申し上げましたような対応をしていくというようなことでなっておりますので、これまでの欠航した回数とかを見ますと、多くて年間に６日とか、少ない年は３日、４日という状態でございましたので、そういうふうな対応で当面はさせて頂いて、そして、新たな課題が出てきたときに、学校や保護者等々とそのやり方については、また協議が必要なこともあるかと思いますが、当面は今の申し上げたような対応でさせて頂きたいと思っております。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　10番、佐々木議員。 ◆10番（佐々木義信）　　時間がありません。台風で子どもが休みやけん両親が休みかと、それは違うですよ。原発に勤めておれば仕事に行くとですから。そして、１か所に集めるとに安全かどうかと。本土の子どもたちは幸物から、多以良から来るとじゃなかですか。それは安全かとですか。そがんなっとですよ。そいけんが、もう少し検討をしてほしいということなんです。　そこで、特に昼休みとか、放課後を使って、島の子どもたちだけまた勉強と、これもいかがなものかというふうに思いますので、ぜひ再度検討して頂くようにお願いをして、もう時間がありませんので、私の質問を終わります。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　これで佐々木義信議員の一般質問を終わります。　ここで暫時休憩をいたします。　　　　　午後０時24分　休憩　　　　　午後１時15分　再開 ○議長（佐嘉田敏雄）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、17番、中野良雄議員の質問を許可します。　17番、中野議員。 ◆17番（中野良雄）　〔登壇〕　昼からの１番バッターということで、私は田中市政に対しましては初めての一般質問となります。田中市長にありましては、先の４月に施行されました市長選挙におきまして、圧勝で２期目の当選を果たされました。田中市長に対しまして、改めてお祝いを申し上げたいと思います。　安心して住める豊かな西海市のまちづくりのため、田中市長がまちづくりの基本としております市民協働のまちづくり、それを行政と市民、そして私たち議会の英知を結集して、未来に誇れる西海市の建設のためにともに傾注できればと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。　それでは、一般質問に入らせて頂きます。　初めに、１項目の定住者対策と地場企業・地場産業の育成についてお伺いいたします。　西海市の人口は、平成17年４月の合併時には約３万4,500人でありました。合併して８年が経過をした今年、平成25年４月には３万800人程度に減少しております。年に500人ほどの減少をしているということになります。　人口減少は、地域の経済活性化や地域づくりに影響を与え、税収の落ち込みや財政規模の縮小、それに加えまして住民負担の増加が余儀なくされてくるものと考えられます。特に、若者の減少は地域活動に大きな影響を及ぼすことは明らかであります。定住者対策とあわせまして、地域企業の育成は今日の喫緊の課題と言えます。　そこで、３点についてお伺いしたいと思います。　１点目は、市内企業者の事業充実を促進するための対策についてお伺いします。　福島第一原子力発電所事故以来、我が国のエネルギー開発の議論が活発に展開をされております。特に自然エネルギーの開発研究が盛んになっておりますが、本市は海と山を始めとした自然豊かな大自然に恵まれた地域であります。この自然を生かして雇用の場の確保に向けて、本市におきましても太陽光発電を始め、風力発電、潮流発電などを誘致することにより地域の活性化を図ってはいかがかと思いますが、どうでしょうか。　また、長崎市、佐世保市、西海市が共同して申請していたながさき海洋・環境産業拠点特区が本年の２月に地域活性化総合特区に国の指定を受けられました。これから高付加価値船や省エネ船の建造と海洋エネルギー開発など海洋関連産業の拠点づくりが進むものと期待されています。本市におきましても大島造船所の事業拡充など、より雇用拡大が大いに期待をされているところであると思われます。本市としましても十分な受け入れ態勢を整え、対応されるものと考えておりますが、今後の方向性について伺いたいと思います。　次に、２点目の地場産業の育成についてお伺いします。　地場産業の育成については、農業、水産業にしましても後継者育成が大きな課題となっております。まずもって、本市の現状についてどのように把握されているのか、お伺いをしたいと思います。　また、農業振興策等につきましては、10番議員並びに数名の同僚議員から質問が予定されておりますので、私は水産業についてお伺いしたいと思います。　水産業につきましては、漁業資源の減少による漁獲量の減少と魚価の低迷、また、燃油の高騰など大変厳しい経営環境となっております。そういった状況を打開するための改善策についてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。　また、海洋特区認定を生かした漁業振興と資源開発、あるいは付加価値を高めるための加工施設の整備等が考えられますが、どのように考えているのかお伺いしたいと思います。　３点目に、住宅用地の確保についてお伺いします。　市内の企業や事業所の社員の中には市外からの通勤者も多く存在すると聞いております。この傾向はこれからも出てくるものと思われますが、１人でも２人でも多い社員の皆様が西海市に住んで頂くための環境づくりとして、住宅用地の確保や空き家情報の提供、税制面からの優遇策などを講じることも検討する必要があると思いますが、どのように考えるかお伺いしたいと思います。　次に、２項目のごみ分別と再資源化について伺いたいと思います。　家庭から排出されるごみ処理は市町村が処理責任を担っていましたが、容器包装廃棄物の処理につきましては、リサイクルの促進を図るとともに、ごみ減量化とごみの有効利用を目的に容器包装の利用事業者や容器の製造等事業者、消費者等に一定の役割を担わせることとなっております。　平成７年６月に容器包装にかかる分別収集及び再商品化の促進等に関する法律が制定をされ、平成９年４月から本格実施されてきました。この法律は、消費者では瓶や缶、包装紙などを分別して排出し、市町村はそれを分別して収集、その事業者は市町村が分別収集した容器包装廃棄物を再商品化する役割を担うことになっています。本市でも、これらの法律に基づきごみ減量化と再資源化を促進するため、ごみの分別収集が実施をされております。　これらの分別収集は、行政区長を始め、地域の皆様方の協力によって実施をされております。ところが、一方ではごみ分別は無意味といった報道番組が放映されるなど、市民の中にはごみ分別収集に対する疑問を抱いている人も少なからず存在しております。　そこで、市民の皆様のごみ分別収集に対する疑問を解消するため、行政として適切な説明とごみ分別収集に対する理解を深める必要があると考えます。本市のごみ分別収集と再資源化の取り組みの実態についてお伺いしたいと思います。　１点目には、本市のごみ分別収集から資源化の流れについて具体的なルートを含め、現在どのように実施されているのか、お伺いします。　２点目に、全てのごみ量に対する資源化率についてお伺いします。　３点目に、資源ごみのうち、実際に資源化並びに再商品化された種類と割合についてわかっておればお伺いしたいと思います。　４点目に、資源ごみの収集方法と各地域での取り組み状況についてお伺いします。　資源ごみの分別収集については地域によってばらつきがあると聞いておりますが、現状をどのように把握し、どのように指導しておられるのか、お伺いしたいと思います。　以上、２項目４点についてお伺いをしますけれども、答弁によりましては自席にて再質問をさせて頂きます。　以上でございます。御答弁よろしくお願いします。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　答弁を求めます。　田中市長。 ◎市長（田中隆一）　〔登壇〕　それでは、17番議員の御質問にお答えをさせて頂きます。　第１問目の定住者対策と地場企業・地場産業の育成についての御質問でございます。　まず、１点目の市内企業者の事業拡大を促進するための対策についてでございますが、市といたしましては、本年度から西海市産業振興資金の貸付利率1.8パーセントから1.7パーセントに引き下げております。それから、償還期間の延長を行ったことで、より利用しやすい制度に改正をさせて頂きました。また、国、県、県産業振興財団におきましては、中小企業の事業拡大を支援していくために、融資、経営支援、新分野進出、販路拡大、加工品開発など多くの支援策を用意して頂いているところでございます。　さらに、地元長崎の十八銀行においては、ビジネスチャンスへの取り組み支援、それから地域経済活性化支援を目的に元気な長崎応援ファンドとチャレンジローンを今年４月から創設いたしております。　国、県の制度事業につきましては、商工会、県の担当部局と連携を取り、市内商工業者に紹介を行っておりますが、それぞれの制度で支援内容、対象者、要件、募集期間などが異なっておりますので、まずは商工会へ相談されることをお勧めいたしておるところでございます。市内企業の皆様には制度事業を積極的に活用し、異業種間の連携、地域資源の利活用などに挑戦して頂くことを望んでおるところでございます。　登壇の中で地域活性化総合特区の問題にも触れられました。この点につきましては、私、議会の冒頭に施政方針で詳しく触れさせて頂きましたが、御承知のように、去る３月１日に長崎県知事、中村法道知事と私と、それから佐世保、長崎両副市長、４名が総務省に赴きまして、直接総務大臣から認定証をお受けをして参りました。そして、約20分間、大臣を交えて意見交換をさせて頂きました。　この総合特区につきましては、国のいろんな事業展開における規制緩和等々が期待できます。しかし、この特区を生かすも殺すもその地域の自治体の努力、発想いかんにかかわって参ると思っております。したがいまして、西海市はこの与えられた総合特区を最大限活用して、県と一緒になって、この特区の有利性を生かして参りたいと、こう考えておるところでございます。　特に海洋特区、それから環境面に及ぶ産業特区が目玉でございます。特に西海市は大島造船所がございます。この造船所の新しい環境技術の開発、今まで多くの規制がかかっておりました。これが取っ払われることになりますので、大島造船所にしてみますと非常にすばらしい特区の認定になろうかと思っております。　これまで海洋資源の開発に向けて、県と西海市と、それから長崎総科大学、九州大学、産学官でこの２年間、ワーキンググループを立ち上げて、海洋資源の開発に向けて実証研究をして参りました。これはとりもなおさず、西海市にある大島造船所の技術を生かしながら、産学官で、いわゆる離島振興につながる、あるいは今日お話があっておりますようなそういった水産振興につながる江島、平島、新上五島町も含めた潮流発電の実証フィールドに向けて、これまでの２年間のワーキンググループの研究成果を踏まえながら県のほうに今申請をいたしております。　この採択が行われますと、今現在、調査を県のほうにして頂いておりますけれども、この認可を頂きますと、国の認可申請に移ろうかと思います。全国各地域でこうした候補者が手を挙げておりまして、何とかこの特区を生かした海洋資源、また、地域の振興、水産資源の振興に有利になるように精一杯努力をして参りたいと、こう考えておるところでございます。　次に、２点目の地場産業の育成についてでございますが、長崎県は本年度、県民所得の向上に向けて、各部署が連携をし、力強い産業の育成を強力に推し進めているところでございます。西海市も県と連携を強めながら、民間の方々の積極的な事業活動の促進支援、それから地域経済の活性化、成長につながる付加価値の高い産業の育成を行っていかなければならないと、こう思っております。　その中で商工業につきましては、市内商工業者が元気になることで、雇用の維持、拡大、創出につながることから、既存商工業の振興はもとよりソーシャルビジネスの創出、それらを支える人材育成、経営支援、情報発信が必要と考えられます。　商工会は、このたび買い物支援対策の研究会を立ち上げられまして、調査と事業計画作成を行うこととされております。この研究会には市からも長寿介護課、安全安心課、商工観光課が参加し、買い物に対して市民が抱える課題の解決策に取り組んで参ります。地域貢献を行い、地域の中での存在価値を高め、地域の中で必要とされる商工業となるよう、市としても積極的に支援を行って参りたいと思っております。　水産業の振興につきまして触れられましたけれども、先程申しましたように、この海洋特区、幅広い形で地域振興、特に水産振興には有利に活用できます。そういう意味から、西海市といたしましても、特に１次産業、農林業とあわせまして、水産業にこの特区の有利性を活用して、今日的な水産の疲弊、後継者不足、いろんな問題解決に取り組んで参りたいと、こう考えております。　次に、３点目の住宅用地の確保についてでございますが、西海市の人口減少、購買力の流出を食いとめるためにも、市内企業が元気になり、みずから雇用を生み出すこととあわせまして、従業員の方たちにも市内に住んで頂かなければなりません。そのためにも市内の住宅環境の整備は必要でございますので、既存の住宅用地、市営住宅の積極的活用を進めるとともに、整備に今後積極的に取り組んで参りたいと存じます。　次に、２問目のごみの分別と再資源化についての御質問にお答えをいたします。　まず、１点目の本市の資源ごみの収集から資源化されるまでの具体的ルートについてでございますが、本市の資源ごみは、ごみステーション及び拠点回収場所で収集を行っております。　収集する資源ごみ、缶類、瓶類、ペットボトル、プラスチック製容器包装、白色トレイ、その他のプラスチック、布類、新聞、雑誌、段ボール、紙パック、紙製容器包装、乾電池、蛍光管、不燃ごみ、粗大ごみの16種類となっております。　資源化されるまでの具体的ルートにつきましては、収集された資源ごみのうち、クリーンセンターで選別が必要なものは選別を行います。この選別につきましては、缶類の場合ですとアルミ缶とスチール缶、瓶類の場合ですと茶色瓶と無色瓶、その他の色などに分けられております。　その後、缶類につきましては圧縮を行った後に、その他のものは種類ごとに中間処理事業者から資源化事業者へ、または直接資源化事業者へ引き渡しをしておる場合もございます。　中間処理事業者や資源化事業者へ引き渡した後は、それぞれさまざまな再生工場に運ばれ、再利用や再資源化されていきます。　次に、２点目の全てのごみ量に対する平成24年度の資源化率についてでございますが、ごみ総排出量8,828トンに対し、総資源化量が1,494トンで、その割合は16.9パーセントとなっております。　次に、３点目の資源ごみのうち実際に資源化された種類と割合についてでございますが、先にお答えをしました本市が収集する資源ごみ16種類のうち、資源化された割合は99.3パーセントでございます。その内訳は、重量比で紙類、これには新聞、雑誌、段ボールが入りますが、紙パック、あるいは紙製容器包装なども入りますが、33.2パーセント、布類0.8パーセント、それから、プラスチック製容器包装8.8パーセント、ペットボトル4.1パーセント、白色トレイ0.3パーセント、その他のプラスチック1.8パーセント、缶類7.4パーセント、瓶類が12.4パーセント、乾電池、蛍光管1.3パーセント、不燃ごみ、粗大ごみ29.2パーセントというふうになっております。　次に、４点目の資源源ごみの収集方法と地域の取り組み状況についてでございますが、本市の資源ごみの収集方法につきましては、先にお答えをいたしましたように、ステーション及び拠点回収場所での収集といたしております。　拠点回収場所での地域の取り組み状況といたしましては、当番制で分別に立ち会いを行う地域が多いのでありますけれども、一部の地区では当番制を行わないところも多々ございます。地域での取り組みにつきましては、地域の実情にあわせまして、今後もお願いをして参りたいと思っております。　市民の皆様方の適正な分別で西海市の環境をより良くしていくことにより、資源化率の向上が図られると考えておりますので、何卒よろしくお願いをいたします。　以上で答弁とさせて頂きます。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　17番、中野議員。 ◆17番（中野良雄）　　どうもありがとうございました。　私の通告の仕方がちょっとまずくて、正直に質問しておけばよかったわけでしょうけれども、若干答弁と食い違うところがありますけれども、再質問をさせて頂きたいと思います。　今、市長のほうから答弁がありましたように、それぞれ企業等の拡充のためにいろいろな施策、あるいは制度を活用して、ぜひそういった施策を使って頂くことが非常に市内の企業、あるいは事業者の便利というですか、ためにもなるんじゃないかというふうに思います。　そのためには、商工会を始め、そういった制度の活用のＰＲというですか、そういったものも重要になると思いますので、ぜひそこらへんについては今後とも努力してもらいたいというふうに思っております。　私が聞きたかったのは、特に3.11以来、我が国のエネルギーのあり方についていろいろ議論がなされております。非常に原子力発電所の事故で被害に遭われた皆さんには恐縮をしておりますけれども、そういった中で私たちが今まで信じてきた原子力発電が本当に安全かという、そういう疑問のもとに、今後は自然エネルギーを中心としたエネルギー開発というのが迫られてきているというふうに思います。　そういった状況を踏まえて、西海市の事業者が事業拡大等に伴って雇用が増えていければ、そういった意味で質問をさせて頂いております。　そこで、先般、崎戸のほうでそういう話も、太陽光の話もあったと聞いておりますけれども、住民の理解が得られないということで断念をしたという話を聞いております。いろいろ住民の理解は当然求めなければならないわけでしょうけれども、私たちは大島造船、あるいは電源開発、ほかの事業所も含めて、そういった技術、あるいは技術を習得する中で、こういった事業を展開することは西海市にとっても大変いいことではないかなというふうに思っておりますので、何かそういった話が来ているとすれば、市長として今後こういった自然エネルギーに対する取り組む考え方というですか、お聞かせ頂ければというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　田中市長。 ◎市長（田中隆一君）　　お話がありましたように、3.11、福島第一原子力発電所の事故というものは非常に深刻な問題でありまして、この発電所の原子炉を廃炉にする方向性というものが、せんだって示されたようでもございます。　しかしながら、このことによって地元の住民の方々はふるさとに戻れないということは、これは非常に国民として痛ましいことではないかなと考えておりまして、こういった思いを私たち全国民が共有していかなければいけないと、こう思っておるところでございます。　今現在、50基相当の原子力発電所が３基ないし４基稼働、正確には３基起動されておると思いますけれども、国の原子力規制委員会の厳重なチェックによってこれが再稼働するかどうか、また、電力会社の申請を受けて、全てが廃炉になるということは私は非常に厳しいと思うんですけれども、やはり活断層の問題とか、いろんな各方面からの委員会の皆さん方の審査を経て再稼働するのかしないのか、国を挙げて今、その方向性に向けての取り組みの最中ではないかなと思っております。　しかしながら、方向としましては、原子力の安全神話が崩れた以上、向かうところは自然エネルギーと私は思います。しかしながら、今日のいろんなコストを考えますと、即自然エネルギーということにはならないと思います。当面の火力発電所、西海市には松島火力発電所、電源開発が32年前に世界で最先端の技術を擁して開設されました。それも32年、既にたっております。本来ですと、この安全神話が崩れる前までは火力発電所というものは非常に厳しかったと思います。御承知のように、そのことによって西海市の一般廃棄物処理施設の炭化施設構想というものが前山下市政の中で確定されたことでございまして、何とかして、この松島火力発電所を少しでも長く維持して頂こうと、これが趣旨であったろうと思っております。　しかしながら、電力供給、エネルギー供給の考え方が様変わりして参りました。経産省におきましても、この火力発電所に向けて、これを石炭製にしようというわけではありませんけれども、ガス化も含めて当分の間は主流になっていくのではないかなと思っております。　先般も電源開発の北村社長様がおいで頂いて、松島における電発、これを閉鎖するということは、まずは絶対ありませんと、方向としてそういうお話をされました。ということは、さらに充足をしていくということに考え方が固まっておるのではないかなと私は受け止めさせて頂いたところでございます。　そういうこともありまして、今現在、買い取り価格の問題もありますので、メガソーラーの設置が西海市内至るところで行われております。これも永久に買い取り価格の45円を確保するということは非常に厳しいわけでありますので、時間にも制約があろうかと思います。　こういったメガソーラーも含めた自然エネルギーの開発につきましては、市といたしましても、できる限りフォローアップをして参りたいと考えておりますし、先程お話がありました海洋特区の活用につきましても、江島、平島、人口減少に歯どめがかかりません。子どもさんも江島では２人、平島では教職員のお子さんまで含めて８名しかおられません。何とかこの地を再生するには、このかいわいでの潮流発電実証フィールドの基地化を達成する以外にないと、こう思っております。　あわせまして、このことによって事業展開が行われ、500人規模の雇用も成り立つ。さらには、この地に通える崎戸商船も片道航路でありますけれども、往復航路になるということは確実であります。何とか県のほうに強いお願いをいたしまして、新上五島町と一緒になって手を挙げさせて頂いておりますので、その実現に向けて取り組んで参りたいと。このことは、江島、平島だけの問題じゃありません。崎戸本島も含めて、あるいは大島、そして西海市全体の活性化につながって参ると、こう思っております。　特に電源開発の今後の増設も含めた、既に風力発電の構想も地元住民の方には説明があっておるようであります。松島架橋、この実現が夢のような形で受け止められておる方がたくさんおられます。現実の問題として可能性が高いわけでありますので、このことによって特に大瀬戸地区の疲弊というものは解消できると。特に202号線の道路の活路というものが、今、キリスト教関連の世界遺産登録に向けての大詰めの段階であります。ましてや産業遺構の申請もまた並行して行われておりまして、そういうことも含め合わせますと、非常に西海市の活路、大瀬戸だけじゃなくて、西海市だけの活路を様変わりさせていく大きな起爆剤になるのではないかなと考えておりまして、ぜひそういう方向で努めて参りたいと思っているところでございます。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　17番、中野議員。 ◆17番（中野良雄）　　幅広い今後の、いわゆる地域活性化総合特区も抱き合わせたところでの今後の見通しについて答弁を頂きました。　非常に私は自然エネルギー、あるいはそれに基づく地域活性化総合特区を活用して、何とか西海市の活性化にぜひつなげてほしいということで、まだまだ私自身どういうふうになっていくのか、夢のようでわからない面がたくさんあるわけなんですけれども、その都度、具体的に機会あるごとに議会にも説明をして頂き、そして、市を挙げて取り組むようにぜひそういった環境をつくってほしいというふうに思っております。　今後とも、この自然エネルギーにつきましては、非常に本市の事業所にとってチャンスではないかなというふうに思います。それが地域活性化総合特区と重ね合って、非常にタイミング的にもいい時期にこういった指定を受けるということを何とか生かしてほしいというふうに思いますので、まだまだ私も勉強不足でありますけれども、よろしくお願いしたいと思います。　それから、２点目の特に水産業の問題についてですけれども、先程から話をしましたように、西海市だけではなくて、今、水産業に対する経営状況というのは本当に厳しくて、年々漁業者がやめざるを得ないと、そういう状況にありますので、これまでの種苗、あるいは藻場の回復とか、そういった施策についてはもちろんでございますけれども、そういった特区の話も含めて、ぜひ漁業者の皆さんが元気の出る、そういった方向性に向けて努力をしてほしいというふうに思います。　あと燃油高騰につきましては、今、政府の中でいろいろ検討されておりますけれども、今までの制度からするとなかなか使い勝手が悪いという、そういったこともあって実際には活用されていないということもありますので、何とか中小の漁業者にも適用できるような、そういった働きかけをそれぞれ機会あるごとに提供してほしいというふうに思います。　それから、大きな２点目についてお伺いします。　ごみ分別、再資源化についてでございますけれども、私が質問した意味は、テレビ放送でごみ分別は無意味という報道が昨年末から、何というですかね、バラエティー番組のような報道であったわけですけれども、されていると。それを見た住民というですか、市民が、実際、西海市でもそういう状態じゃないかという不安を持っているわけですね。　というのが、せっかく分別したプラスチックや紙、特にペットボトルとか、そういったものを燃やしているんではないかという疑問を持っているんですよね。例えば、私がずっと住民の皆さんにも話をしてきているのは、ごみを分別することによって減量化が図られるわけですね。今度は分別することによって再資源化になる。そうすると、その分別収集についても相当な金というか、財政を投じておるわけですね。そういった疑問があって、本当に商品化されているのか。どこまで担当課の中で追求をされているのか。これも新聞なりテレビ報道によると中国に輸出されているんじゃないかとか、そういうのがテレビで出てくるわけですね。　何のために私たちは分別収集をしているのか、市民の皆さんとしてはそういった疑問を持つわけですね。それに対して答えきれる、そういう丁寧な説明をする必要があるというふうに思いましたので、一般質問として質問させて頂いております。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　田中市長。 ◎市長（田中隆一）　　報道番組がどういう、私も見ておりませんので何とも申せませんけれども、分別収集のありようにつきましては、資源ごみ化を図る中で当然収集につきましては、その業者さんについては入札制度をもって選定をさせて頂いております。　当然のことながら、燃えるごみを少なくすると、これが目的であります。それと、何もかんも燃やすということになると、これは大気汚染にもなるわけであります。いくら高度な燃焼を確保したとしましても、ダイオキシン等々の処理は十分できたとしましても、全てのものを燃やすということは、これはあり得ません。西海市に限りましては、そういうことは絶対ありません。これは断言をさせて頂きたいと思います。もしあるとするならば、担当部長のほうから発表して頂きたいと思いますが、分別業務は家庭の中から、そしてステーションまで全て協力をお願いいたしております。　まずは家庭の中で分別をするわけですね。そして、ステーションでもまた選別をして、そして、地区によっては地区の方々まで出て対応して頂いておるということでありまして、あくまで資源ごみ化を図り、そして、燃やすごみを少なくする、これが目的でございます。と私は思っておりますが、部長、いかがですか。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　市民環境部長。 ◎市民環境部長（今村昭利）　　それでは、市民環境部長としてまだなったばかりで、ごみについては詳しくはありませんけれども、この資源化につきましては、皆さんの御協力のたまものといいますか、収集された資源ごみについては99.3パーセントの資源化率ということで、0.7パーセントは何かといいますと、その中にいろいろな資源化できないものがまじっていたと、そういったやつはクリーンセンターで取り除くという形になっております。　それで、当初は拠点回収場所での収集に当たっては、西海市になってから２年間ほど市のほうで補助を出しながら、それの要領を指導しながらやっていくという形で当初は進められておりました。その後、特に西彼町のほうでは現在は市民が分別に立ち会わないという地域のほうが多いように聞いております。他の地区では逆にまだ市民が分別に立ち会って、交代で月に２回やっているということで聞いております。　それで、先日行われました行政区長会の中でも、自分たちが回収に努めておる資源ごみのほうがどういった形で有効にされているのかということについて教えてほしいと、特に住民からも聞かれるということがありまして、一応市のほうとしましては、そういった資源化につきましても市の広報紙、それから、ホームページ等で皆さんのほうに周知を図るほか、行政区長さんにはまた資料を提供させて頂ければなと思っております。　そういう形で、市民の皆様に御協力を頂いて、収集をして頂くことによって、よりよい環境がつくれるかなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　17番、中野議員。 ◆17番（中野良雄）　　どうもありがとうございます。　ちょっと具体的にお聞きしたいんですけれども、先程説明がありましたように、ごみを分別して収集をする。クリーンセンター等に行って、資源化業者、あるいは中間処理業者、そこまでは行政は見えると思うんですね。そうすると、テレビで報道されるのはその先だろうと思うんですね。この中間処理業者から実際に商品化される工場まで行く間に中国に行ったりしているんじゃないかと、そういうテレビ報道を見た市民は思うんじゃないかと思うんですね。　実際、西海市としてそこから先はどこまで追求調査とか、調査をしたことがあるのかどうか、ちょっと尋ねたいと思います。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　環境政策課長。 ◎環境政策課長（山脇清隆）　　議員の質問にお答えをいたします。　西海市での資源ごみの排出先といいますのは、容器包装リサイクル協会に登録をされた指定法人というのがございます。指定法人というのは、国の管理下といいますか、そこの中で目くばせをして頂いているところだというふうに思っております。　そこにつきましては、最後まで指定法人のほうでリサイクルをするということがきちっとわかっておりますので、市といたしましては、最後までの確認というのはいたしておりません。　ただ、ペットボトルにつきましては、西海市では当然指定法人に出しているところなんですが、一部の自治体によりましては、直接リサイクル業者さんと取引をしてペットボトルを売りさばいて、それが中国方面に流れて行ったことがあるというふうなことは聞いております。しかしながら、西海市のほうではペットボトル、それから、容器包装リサイクル法に基づく資源物につきましては、全て適正にリサイクルされているというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　17番、中野議員。 ◆17番（中野良雄）　　今、課長のほうから説明があったように、両方、各自治体、それぞれ協会に認定されたといいますか、指定されたところに納めるところと、今話があったように直接自分たちが処理をしている、そこらへんがメーカーというか、業界に行ったのが中国に行ったりしているそうでありまして、そこらあたりをやっぱりきっちり説明せんと、西海市はこうなっていますよというのは何らかの機会に説明したほうが誤解がないんじゃないかなと。　実際あっていることはあっているわけですからね。そっちのほうがいいのかどうか、私もわからんとですけれども、市にとって財政的にどうなのか、高く売れるから直接やっているかもわからないわけですね。そこらあたりは十分わかった上で今後も検討をする必要があるんじゃないかというのが、基本的にはどっちになっとるとですかね。認定業者にやるとなっているんですかね。直接自治体がそういう業者と契約してやってもいいとなっているんですか。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　環境政策課長。 ◎環境政策課長（山脇清隆）　　今の御質問でございますけど、両方のパターン、特にこちらにしなさいというふうなことはないというふうに思っております。ただ、以前そういったふうに独自に取引をされて収入を頂くところが多いということで、ペットボトルのリサイクル率が非常に悪いということもございまして、また、相場的なものというのもございまして、現在は国のほうへ契約、国へといいますか、容器包装リサイクル協会のほうへ出荷をしてくださいというふうな指導が来ておりますので、ペットボトルにつきましては、容リ協のほうへ鞍替えといいますかね、搬出先を変えているのが多くなっているというふうには感じております。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　17番、中野議員。 ◆17番（中野良雄）　　大体わかりましたので、あと地域の取り組みですね。私が常々聞かれたら言っているのは、できる範囲で、ごみのカレンダーの中には水洗いをして出しなさいと、こう赤で書いておるですたいね。それはそれでそうしてもらいたいわけでしょうけれども、それはできる範囲でいいんじゃないかと思うんですね。　地域によっては厳しいところもありまして、立ち会いもしているわけですけれども、それが実際どっちがいいのかですね。相当なエネルギーを使いよるわけですね。年にそれぞれ回ってくるのは１回か２回ですけれども、朝７時、私のところは７時から８時まで、それぞれやっぱり仕事がありますから、その当番のときは無理して出てきているわけですね。　ある地域では、それを卒業しているというその結果どうなっているのかですね。もうそろそろ卒業できるのであれば卒業してもいいんじゃないかと。いや、まだだから立ち会ってしたほうがいいからさらに進めるのであれば、それも指導せんといかんでしょう。そこらへんがどうなっておるのかなというふうに思っていますので、一つよろしくお願いします。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　田中市長。
    ◎市長（田中隆一）　　西海市の分別収集につきましては、恐らく西海市内、同じスタートで分別収集、当然地区の方々が当番制で出て、指導も含めた管理をやられておると思います。　これは私ごとで大変恐縮なんですけど、私どものところはとっくに早く自主分別です。自宅でしてきたのをステーションでやっております。何ら問題はありません。たまに市外者の方々がちょっと持ってきて放り込むという事例があります。これはもう市外ですよ。市内の方じゃなかろうと思います。市外の方々が、もちろん袋が違うわけですので。網、ブルーのネットにプラスチック、あるいは白色トレイ、いろいろ分別してやっておるわけでありまして、私の知る限り、私も大分持っていきよりますから何も問題は特別起きておりません。　ですから、それぞれの行政分区単位でその実情に合わせて、当番制を取って出なくてもやれるという判断をされたところは、当然これはそうされて結構じゃないかなと。もうできると思いますよ。私はそう思いますけれども、これはあくまでそれぞれの地域のごみステーションがあるところの地域の方々の自主的な判断にお任せしていいんじゃないかなと、こう思っております。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　17番、中野議員。 ◆17番（中野良雄）　　市長の考え方はわかりました。そこらへんをもう１回、本当にどうなのか。西海市の分別収集のあり方を含めて担当課でもですね。もうせんでよかことならせんほうが、大変なエネルギーを使っているわけですから。十分検討して、１回やめるとまたとは簡単にいきませんから、十分検討した上で御指導頂けばというふうに思います。　以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　これで中野良雄議員の一般質問を終わります。　ここで暫時休憩します。　　　　　午後２時13分　休憩　　　　　午後２時20分　再開 ○議長（佐嘉田敏雄）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　12番、渕瀬栄子議員の一般質問において、資料の配付を許可しておりますので、報告をいたします。　次に、12番、渕瀬栄子議員の質問を許可します。　12番、渕瀬議員。 ◆12番（渕瀬栄子）　〔登壇〕　12番、日本共産党の渕瀬栄子でございます。私は、市民の代表として通告しておりました５項目について質問いたします。　最初に、第１項目めとして、大瀬戸斎場の存続についてお聞きします。　斎場の効率的な管理運営を図るため、西海市内の斎場のうち大瀬戸斎場を廃止し、西海斎場に統合するという西海市斎場再整備基本方針を平成23年12月に決め、平成24年８月には再整備計画案が策定されていますが、平成16年６月に取り交わされた合併協定書には、斎場の取り扱いについてどのように決められていたでしょうか。市議会に大瀬戸斎場廃止の方針と計画案が説明されたのはいつですか。　廃止計画案が伝えられた大瀬戸区長会からは存続の要望が出されていると思いますが、それは何年度から何回に及んでいますか。市民の生活に欠かせない斎場を１か所に統合することは市民生活に対しての行政サービスの低下となり、利便性も損なうことになります。　今年５月下旬に大瀬戸斎場の存続を求める会が立ち上げられ、わずか２週間という短期間で大瀬戸の有権者の過半数となる3,100名を超える署名が集められています。西海市斎場再整備計画案を見直し大瀬戸斎場を存続させるべきと思いますが、いかがお考えですか。　次に、第２項目めとして、大瀬戸町下山地区に建設されたし尿等中継施設の移転の時期についてお聞きします。　一般廃棄物の処理は、排出した地域の自治体の責任、廃棄物行政において自区内処理が原則です。生活環境の保全を図ることを目的として、他の市町村からの一般廃棄物搬入については、事前協議をし、その協議書を市長に提出することを規定する要綱を定め、厳正に対応している自治体がいくつもあります。その対応と比較して、今回の大瀬戸町下山地区に建設されたし尿等中継施設に関しての西海市の対応はどうだったのでしょうか。搬入されている長崎市外海地区のし尿について長崎市と事前協議をされたのでしょうか。西海市公害防止条例第７条には、事業者は、市域内に工場または事業所を新設しようとする場合には、工事着工の60日前までに事業の内容、施設の概要、公害防止の計画等を記載した届出書を市長に提出しなければならないとありますが、なぜこれに沿った対応をしなかったのでしょうか。　長崎市が事業者に外海地区のし尿を長崎市琴海クリーンセンターに運搬するに当たって補助金を支出しているのに西海市に中継施設が必要なのか検討されたのでしょうか。事業者が下山地区に施設の建設工事にかかった約40日後に西海市が承認をし、地元地区には区長を始め、地域住民に全く知らされないまま建設され、運用されたことをどのように捉えているのですか。下山地区の住民の皆さんから白紙撤回を求められているのは当然のことと思いますが、これに対して誠意を持って対応しているのか、そして、その移転時期はいつになるのか、お聞きをいたします。　次に、第３項目めとして、国道202号線拡張工事に伴う松島行桟橋前バス停の位置と、その周辺の交通安全対策についてお聞きします。　配付した資料の写真にあるように、国道202号線拡張工事に伴い、松島行桟橋前バス停の位置が変更となり、以前より20メートルほど桟橋から離れました。この場所は海岸沿いにあり、吹きさらしの状態で、雨や風が強いときなど利用者が大変困っている状態にありますが、バス停の位置も含めて改善するべきと思いますが、いかがお考えですか。　また、旧道のカーブからの車両が見えづらく横断歩道を渡るのが怖いという声が寄せられています。資料にある写真は私がこの横断歩道を渡る位置に立って撮影したものです。御覧のように、旧道のカーブは電柱やマンホールポンプ制御盤によってさらに視界が狭くなります。資料の写真にあるように、「歩行者の皆さまへ、車に注意」という看板が設置されていますが、このままの状態では安心して横断することはできないと思います。平成22年６月１日に市長から西海警察署に、国道202号線改良工事により新しく計画されている交差点に市民の安全確保と車両の交通の観点から考察した場合、信号機の設置は必要不可欠と要望されていたのに、その対策が取られないままなのはなぜでしょうか。　事故が起きなければ対策はとってもらえないのかという声さえ上がっています。事故の起こる前に速やかな対策が講じられるべきと思いますが、いかがお考えですか。　次に、第４項目めとして、崎戸町にあるとんぼ公園についてお聞きします。　事業費5,700万円で整備されたとんぼ公園が配付した資料の写真にあるように、木製デッキがいたるところで破損し、説明板、もしくは案内板と思われるものはほとんど消えてしまっている状態になっています。破損のひどさを市民から指摘され、ロープを張り、コーンを置いて、平成24年５月21日から立入禁止にしたそうですが、夕暮れになれば施設内の照明がともされ続けているのはなぜでしょうか。　ちなみに、この一般質問を通告した後に現場に行くとロープが青いフェンスに変わっていました。絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存法で国内希少野生動植物に指定されているベッコウトンボの生息が確認されたため、一般の公園整備事業からベッコウトンボの保護を目的に生息空間の保全、復元を図るとんぼ公園として整備されたと思いますが、旧崎戸町から西海市に引き継いだ後一度も観察されていないのはなぜでしょうか。　西海市は、平成21年９月、長崎県から希少野生動植物種保存地域第１号として指定されているそうですが、その指定にふさわしい取り組みがあってしかるべきではないでしょうか。数少ない絶滅危惧種ベッコウトンボの生息地としてその保全に尽くすべきと思いますが、いかがお考えですか。　最後に、第５項目めとして、平成25年５月３日に発生した瀬戸福島郷の建物火災における消火活動についてお聞きします。　西海市消防団条例第13条には、追火災、その他の災害現場に到着した消防団は、設備、機械器具及び資材を最高度に活用して、生命、身体及び財産の救護に当たり損害を最小限度にとどめ、追火災、その他の災害の防護及び鎮圧に努めなければならないと規定しています。　しかし、今回の消火活動の中で、配付した資料で示した消火栓は設置されていることが把握されていなかったことが判明しました。常備消防、消防団に迅速に効率よい消火活動を行って頂くためには早急に西海市全体の消火栓の設置場所を確認する必要があると思いますが、いかがお考えですか。　また、消火栓の設置場所を示す図面が昭和64年１月６日竣工の埋め立て前、少なくとも25年も前のものが使用されていることもわかりました。これでは消火活動に万全を尽くすことはできません。早急に水利台帳と図面の整備をする必要があると思いますが、いかがお考えですか。　そして、西海市の消防水利充足率は約47.98パーセントという状況にあります。市民が安心して暮らせるために消火栓などの消防水利を増設し、充足率を計画的に高める必要があると思いますが、いかがお考えですか。　以上、５項目について明確な答弁を求め、再質問は自席よりいたします。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　答弁を求めます。　田中市長。 ◎市長（田中隆一）　〔登壇〕　ただ今の12番議員の御質問にお答えをして参りたいと思いますが、かなり通告していない細かな質問があったようでございまして、私もしたためきれずにおりました。再度追質問の中で確認をして頂ければ幸いかと思います。　大瀬戸斎場の存続につきましての質問でございます。　大瀬戸斎場を存続させるために西海市斎場整備計画を見直すべきであると、こういう対応についての御質問であります。　西海市では、御承知のように、地方交付税の縮小が今後ますます見込まれて参ります。来年で合併後10年になります。したがいまして、10年後の国からの地方交付税というものは縮減をされて参ります。そのことに合わせまして、西海市は市の職員の削減、その他の行政改革大綱に基づきまして行政改革にとにかく資力を尽くして頑張って参っておるところでございます。そういうことをまず御理解を賜りたいと思います。　今後の行政運営全体につきましても効率化を図り進めて参る必要があろうと思っております。　西海市の斎場につきましても、今現在２か所で運営を続けて参りますと、その維持管理費は１か所に比べますと、単年度で700万円以上増大するという見込みでございます。また、西海市行政改革大綱及び西海市の総合計画後期基本計画で斎場の効率的な運営が求められて参ったところでございます。　このような状況の中で、平成23年の12月に策定をいたしました西海市斎場再整備基本方針では、西海斎場１か所で、今後見込まれる火葬件数の上昇にも十分対応できる施設としており、効率的な管理運営を図るために、西海斎場に統合することで西海市斎場再整備計画を進めて参ると、こういう方針に立っておるところでございます。　また、平成13年竣工と比較的新しい西海斎場は、老朽化が進む大瀬戸斎場と比べまして、火葬時間は30分短縮されます。そして、大型のひつぎにも十分対応できる火葬炉という利点がございます。　大瀬戸斎場廃止の時期につきましては、先日開催されました西海市行政区長連絡協議会総会の折の大瀬戸地区からの御要望に対する回答におきましても、平成26年３月末をもって廃止したいという御回答をいたしておるところでございまして、西海市斎場再整備計画の見直しというものは考えておらないところでございます。　次に、２問目の大瀬戸町下山地区に建設されたし尿等中継施設の移転の時期についての御質問でございます。　初めに、西海市公害防止条例第７条第１項には、事業場を新設する場合の事業者の公害の防止の計画等を記載した届出書の提出義務が規定されておりますが、今回の大瀬戸町下山地区に建設されたし尿中継施設は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定する一般廃棄物保管施設であります。　よって、この法律に沿った対応をしたところであり、事業者からの一般廃棄物処理業許可申請事項変更申請書を受け付け承認したものでありまして、西海市公害防止条例に該当する案件ではありません。　次に、西海市に中継施設を設置する必要性の有無についてでありますが、事業者からは、大瀬戸町の相川し尿処理場が廃止されることに伴いまして、これまで相川し尿処理場へ搬入してきた外海町のし尿を琴海クリーンセンター、現在は長崎市茂里町のクリーンセンターへ搬入することになり、中継施設を設置する必要が生じたこと及び大瀬戸町多以良にある事業所移転を計画していたこともあり、経費削減のため同じ場所に中継施設を設置いたしたというふうに聞いております。　また、長崎市から事業者に交付する補助金については運搬距離に応じたものだと、このように聞いておるところであります。　次に、中継施設の移転についてでありますが、事業者としては条件が整い次第、移転することといたしておりますが、移転先の面などで関係機関と今現在努めて協議中でありますので、市といたしましても事業者及び関係市に、つまり長崎市になりますが、長崎市に要請を行い解決に向けて最大限の努力をいたしておるところでございます。　次に、３問目の国道202号線拡幅工事に伴うバス停及び交通安全対策についての御質問にお答えします。　かねてから改良工事が行われておりました国道202号線につきましては、この３月に全面供用開始となり、交通の利便性が各段に上がったものと思っております。国道改良計画に際しましては、長崎県及び長崎県公安委員会等と協議を行いながら、バス停や交通安全施設を設置して頂いたところでございますが、供用開始後、市民の皆様より一部危険な箇所があるとの御指摘があっております。　まず、松島行桟橋前のバス停の位置でございますが、このバス停につきましては、さいかい交通の運行ルートや道路交通法との関係で、関係機関との協議の結果、現在の位置に決定したところであります。この結果、板の浦方面行きのバス停の位置が若干遠くなっておりますが、逆に長崎方面行きのバス停が新設されたことによりバス利用者の利便性は向上したものと考えているところであります。　また、バス待合所の建設につきましては、バス停の利用状況など市内全域を総合的に勘案しながら検討をして参ります。　次に、交差点付近の安全対策でございますが、議員仰せのとおり、平成22年６月に当該交差点への信号機の設置について要望を行った経緯がございますが、信号機の設置につきましては、長崎県公安委員会の決定事項でありまして、旧国道からの一時停止及び横断歩道の設置が妥当であると判断されたものと認識をしているところであります。　しかしながら、松島行桟橋前に横断歩道等が設置されなかったことにより、道路を横断する者が見受けられ、大変危険であるとの指摘が多数寄せられております。現在、当該交差点を含めた桟橋周辺の交通安全施設の整備について再検討を行っているところでございます。　関係各位の意見を頂戴しながら、市民がより安全に利用できるような対策を講じるよう、道路管理者であります長崎県へ強く働きかけて参りたいと考えております。　次に、４問目の崎戸町にありますとんぼ公園についての御質問にお答えをいたします。　ライトアップは、公園裏に歩道部分もあり夜間の安全対策のため点灯しておりましたが、御指摘のとおり、立入禁止としているウッドデッキ部分につきましては必要がありませんので、現在は電球を取り外し消灯をいたしておるところであります。　ベッコウトンボは、平成11年の観察により確認された以降は、観察を行っておりません。とんぼ公園ではベッコウトンボ以外にも十数種類のトンボが確認されておりますが、観察に必要な専門的知識を有した者がいなかったため、これまで観察会を実施できておりません。　施設の復旧について、原状復旧ではこれまでと同様にデッキを使用すると木材の腐食が懸念されること、そして工事費が見積りで4,100万円ほどかかることから、今後のメンテナンスを考慮し、工事費を抑えた施工方法を検討していたところでございます。その結果、歩道のデッキ部分を撤去し、その部分に盛り土をすることで施設の機能を損なうことなく復旧できるのではないかと、このように考えております。ただ、それでも工事費が見積りで1,500万円ほどかかるため、その財源について検討を行って参ります。財源が確保できれば速やかに復旧を行い、専門家の指導のもと、とんぼ公園を含め西海市の絶滅危惧種の保護のため観察を実施いたします。　次に、５問目の消火活動についての御質問にお答えをいたします。　先月５月３日に発生いたしました瀬戸福島郷の建物火災におきましては、尊い命と多くの家屋を焼失することとなり、誠に遺憾に思うところでございます。　ここに、亡くなられた方の御冥福をお祈りいたしますとともに、御遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。　また、被災されました皆様に対しましても、心よりお見舞いを申し上げる次第であります。　１点目の水利台帳及び図面の整備についてでございますが、消火栓の設置場所につきましては、逐次、西海市消防団の協力を得ながら確認作業を行っており、大瀬戸方面団におきましても、新しい図面での水利台帳の更新作業を進めているところでございました。　消防団では、それぞれ管轄する地域の消火栓など把握はできており、今回の火災におきましても、この消火栓も有効に活用し、消火活動を行ったところでございます。　しかしながら、水利台帳への登載がされていない消火栓がありましたので、再度、市内消火栓の設置場所の確認と水利台帳及び図面の整備を早急に行いたいと存じます。　２点目の消防水利の充足率についてでございますが、議員御紹介のとおり、西海市の充足率は47.98パーセントでございまして、水利の内訳は、消火栓が125か所、防火水槽が387か所、その他河川などが11か所の合計523か所であります。基準数は定めによりますと1,090か所となりますので、先の充足率となるものでございます。この充足率の割合等についてはそういう理由がございますので、御理解を賜りたいと思います。　なお、準市街地に関しましては、基準数285か所に対して261か所の設置で、充足率は91.6パーセントと高いものとなっております。　市民の皆様に安心して生活して頂くためには、この消防水利の確保は大変重要な課題であると十分認識しており、今後も消防団と連携を密にしながら、適切な水利の整備に努めて参りたいと存じます。　以上で、答弁とさせて頂きます。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　市民環境部長。 ◎市民環境部長（今村昭利）　〔登壇〕　質問の中にちょっと市長のほうが回答していない部分がありますので、補足で説明をさせて頂きたいと思います。　まず、合併当初のこの斎場の調整に関することですけれども、資料によりますと、平成15年７月に調整結果報告第７号という形で、斎場、つまり火葬場の取り扱いについてという報告がなされております。この中では、合併時における西海斎場と大瀬戸斎場の使用料について調整がなされております。つまりこの段階では、当時の一部事務組合の西彼北部斎場組合、これに大瀬戸町の斎場も入っていたかと思います。ただし、合併をするときの平成17年３月末に事務引継書という形で西彼町、西海町、大島町、崎戸町で構成していた一部事務組合、西彼北部斎場組合の解散に伴う組合管理者からの事務引継書というのが出されておりますけれども、この中には、大瀬戸町の斎場が入っておりません。ということは、この一部事務組合から大瀬戸町の斎場が途中で抜けたということで、合併時における西海斎場と大瀬戸斎場の統合とかいう話については話し合いがされていないということでございます。　それから、その後、平成20年以降の実際に西海市になってからの状況については担当課長から説明をさせて頂きます。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　質問のあれに載っていませんから、結構です。　12番、渕瀬議員。 ◆12番（渕瀬栄子）　　丁寧に部長から説明を頂きましたけれども、私は要旨を通告しておりまして、少し細部にわたっての質問になりましたので、それは失礼をしたかと思いますけれども、通告は要旨ですので、この通告した内容についてお聞かせ頂いて確認をしたいんですけれども、合併協定書にはどう決められていたかということなんですね。一部事務組合に大瀬戸斎場は入っていないということですけど、大瀬戸斎場は大瀬戸のときは単独でやっていましたから、一部事務組合に入っているはずがないんです。それで、合併協定書の写しをここ私持って参りましたけれども、先程部長は、料金について協議されたという報告があるというふうになっていますけれども、この合併協定書の中には斎場に関することとなって、施設は現行どおり新市に引き継ぐと書かれてあるんです。ですから、西海市になるときに旧町にあった斎場は西海町黒口にあった西海斎場と大瀬戸の多以良にあった大瀬戸斎場の２か所ですから、この２か所を新しく西海市になっても現行どおりに引き継ぐ、これが合併協定書で取り交わされた内容ですから、これを確認させて頂きたいというふうに思っています。　ですから、先程市長から答弁があって、財政的なことで行政改革、効率的なことで１か所に統合するために大瀬戸斎場を廃止する方針を決め、そういう計画案を立てたということなんですけれども、いわば大きな方針転換なわけですよね、大瀬戸斎場を廃止するということは。ですから、その大きな方針転換をいわば市議会にいつ説明されたのかということの確認と、それから、区長会の要望、先程平成25年度の区長会からも存続の要望が出されたことに対して、平成26年３月末をもって廃止するということで答えたというふうに言われていますけれども、区長会からは、今年の５月だけではなくて、繰り返し存続の要望が出されていますので、その確認をさせて頂きたいと思います。　それから、議長の許可を頂きまして、大瀬戸斎場存続を求める会が立ち上げられまして、署名を集められました。先程3,100を超えたということで紹介をいたしましたけれども、今日私が一般質問するに当たって託されて参りました。ここに持っておりますけれども、こういう形で２週間、わずか２週間で3,100名の方が大瀬戸斎場を残してほしいという声が上がっているんです。それぞれ私こうやって全部お持ちしましたけれども、これだけの署名の数になっているんですけれども、それでも再検討の余地はなしと言われるのでしょうか。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　田中市長。 ◎市長（田中隆一）　　まずは、合併時の協定につきましては、部長のほうからもお話をしましたように、平成13年一部事務組合、大瀬戸も含めた５町で一部事務組合をつくるという、そういう話し合いがなされました。しかしながら、私も当時の一部事務組合の議員でありましたけれども、いろんな要件がございまして、これは大瀬戸町サイドの要件でありましたけれども、この一部事務組合から大瀬戸町が抜けるという判断が示されたわけであります。その後、４町で一部事務組合がつくられました。したがって、大島、崎戸、西彼町、そして西海町にあった当時の黒口斎場、これを新しくつくりかえると、こういう方向で進んだかと思っております。　合併後は、当然、事務組合に大瀬戸町が入ってなかったわけでありますので、当然この黒口斎場を活用するということについてはなされなかったと思います。　しかし、この間、８年有余、この大瀬戸斎場に関するいろんな議会の中での一般質問等もございました。合併して４年、５年、６年となる中で、各地域間のこういう問題が果たしていいのであろうかという素朴な話であります。しかし、前市長も、私もそうでありますけれども、この大瀬戸斎場は使えるだけ補修をして使っていこうと、こういう考え方で、霊柩車も含めてですね、霊柩車始め大瀬戸地区につきましては、これは香典返し等々のお金をプールしておりまして、使って参りまして、合併時、平成17年はまだ新車であったと思います。できたばっかしでありました。しかし、これを無償で使っておったんですけれども、今現在、有償という形になっております。　したがいまして、こうした経過がございます。今回につきましては、平成23年にこの計画は策定されたわけでありますけれども、平成24年の12月、議員の皆様方にもこの総合計画等々につきましての御説明をすると同時に、このお話をさせて頂きました。あわせまして、大瀬戸町区長会の皆様方にも、私も入りまして、私も２回程説明をさせて頂きました。そして、地区の説明会も御要請をいたしました。しかし、諸般の事情によりまして、今日なおそれぞれの行政区の説明は行われずにきたという事情がございます。しかし、これは大きく変更する内容でございますし、特に地域の皆様方の住民感情が伴うものでございます。したがいまして、市民の皆さん方には分区を問わず、あるいは説明を丁寧に説明責任をしなければいけないと、このように考えておるところでございます。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　12番、渕瀬議員。 ◆12番（渕瀬栄子）　　先程私が大きな方針転換ではないかとお尋ねしました。今、市長も大きく変更することだと言われました。だからこそ、市議会に対しての説明も、それから行政区長さん方への説明も、それから地域住民の皆さんへの説明も必要だと思います。しかし、私が調べた中では、方針が平成23年12月に決められ、西海市斎場再整備計画、これが平成24年８月24日付でできておりますけれども、市議会には全員協議会に平成24年９月26日と平成24年10月30日、ですから、計画案ができ上がってしまって、しかも、このときの９月定例議会で一般質問された後に市議会に説明をされたのではないかと思います。　それから、地域住民への説明会というのも計画はされておりました。そのことは確認をさせて頂きました。平成24年９月10日から10月31日にわたって30か所で行う予定をされておられたと思いますが、先程市長が答弁されたように、この説明会は１か所も開かれていません。ですから、大瀬戸斎場を廃止することを含めての西海市斎場再整備計画というのは、説明を受けた住民はいないんですよね。市議会に報告、話をする前に区長会のほうに話をされて、そこで聞いた区長さんが、これは大ごとだということで、一部そういう計画が持ち上がったということで耳にした住民の方がいます。その中の１人が私です。ですから、いわば大きな方針転換と私が問うて、市長も大きく変更すると言われて、そして、丁寧に説明をしなければならないと言われた。その丁寧な説明は一切されていないのに、今議会の補正予算に大瀬戸斎場廃止を含めた再整備計画の補正予算が上がってきているということはどういうことなのか、お聞かせください。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　田中市長。 ◎市長（田中隆一）　　説明責任につきましては、諸般の事情という形で申しましたけれども、各行政区、あるいは分区、それぞれ行政区は約30ありますので、説明をさせて頂く方向で区長様方にも説明をさせて頂きました。説明そのものができなかった事情につきましては御判断頂きたいと思います。　私どもが区長様方の御理解なく説明をして回るということは、これは可能でありますが、極力区長様方の理解を頂いて、まずは区長様方から各地域にお話を下ろして頂く、そして、その後に私どもも説明をさせて頂く、こういう手順が筋だろうと、こう考えたわけでありますが、文書の配布も含めてです。こういった計画書の文書の配布につきましても実はとめられました。このとめられたというのも諸般の事情、説明をしようにもされなかったわけですね。そこらをぜひ御理解を賜りたいと思います。　大きな変更とありますけれども、区長様方より申し入れがあっておる大瀬戸斎場の今後の延命につきましては、１年２年という延命というのは予算の執行上問題があろうと思います。少なくとも一定の期間ですね、一定の期間長く使える改修、こういうことになろうかと思いますけれども、今日的な事情からそれは大変厳しいと、こういう判断を持っておるところでございます。　今後は、区長様方の御理解も頂きながら、それぞれの行政区分区の説明をきめ細かくさせて頂いて、御理解を得られるように努力をして参りたいと、こういうことでございます。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　12番、渕瀬議員。 ◆12番（渕瀬栄子）　　先程斎場を統合するということについては、いわば行政改革、効率化という視点からだというふうに言われました。私調べてみたんですが、西海市の面積は241.95キロ平方メートル、人口が約３万1,000人、一番近い新しい数字では３万を切ったという話もありますけれども、３万1,000人、平戸市が235.63キロ平方メートル、人口が約３万5,000人、ほぼ西海市と平戸市は面積も人口も同じと見ていいと思います。西海市には今２か所ありますが、平戸市は市民の皆さんが利用できる斎場は４か所あるんですよね。ですから、市民の利便性から考えれば、１か所に統合してしまうのはどういうことかという視点も大事だと思うんです。　それから、合併して10年後、地方税の特例がなくなるということで、厳しくなるのはもう西海市だけではなくて、全国的に同じだと思うんです。長崎県内の例でなくて恐縮なんですけれども、大分県豊後大野市という自治体があります。ここは５町２村が合併しました。ここは合併するときの協定書の取り決めでは、斎場を１か所にするというふうに取り決めて合併したところです。しかし、ここでも地域の住民の皆さんから存続の陳情が出されて、市長さんは英断をしまして、本市の１施設で自然災害やふいの事故があった場合には別の１施設で緊急の対応ができることなど本市の地形や地域の葬送習慣などを総合的に検討した結果、現行の２施設を整備することとした。こういう視点での見直しが必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。　それから、先程答弁を頂かなかったこの3,100を超える２週間で集められたこの署名にあらわれた市民の存続を求める要望に対して、この項に対してどうお答えになるのかということをお尋ねします。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　田中市長。 ◎市長（田中隆一）　　平戸市の例が示されましたけれども、平戸市と西海市はかなりの条件が異なります。ましてや、西海市の場合は、合併前に４か町が１か所で一部事務組合をつくっておったという経緯の面からも違います。　また、町のこの斎場からの半径、いわゆる斎場まで行ける時間ですね、距離、これは大瀬戸町が特別遠いわけではありません。むしろ西彼町のほうが遠いところがございます。それと時間も今の斎場を考えました場合、早くなります。そういうこと、利便性、しかも、やっぱり人生の終焉は環境のいいところが私はいいだろうと思います。この大瀬戸斎場を根本的に黒口斎場と同じ規模のものにしていくというのであれば、私は今斎場のあるところ、環境もよろしいし、私は利用者の方々にも喜んで頂けるんじゃないかなと思いますが、現状では、まずは黒口斎場を見に行って頂きたいと思うんです。私も家族４人を亡くしました。４人お葬式に出しました。両親は前の古い黒口斎場であります。当時は、西彼町は早岐斎場とか長崎斎場に持っていく方もかなりおったんです、環境のいいところでと。しかし、私は黒口斎場で両親をしましたけれども、今の環境とは比べ物になりません。もちろん大瀬戸斎場にも何回も私はつき添って行きました。やはり経済的な問題だけではないと思うんですね。例えば松島の問題、非常に不便を来すという誤解がされておりますが、斎場にかかる時間等々を考えますと、全く遜色はありません。　そういうこともありまして、あまり稼働率のことなんか言いたくないんですね。大瀬戸斎場は14パーセントしかないんです。これは質問には入りませんけれども、合わせましても50パーセントいかんのですよ。皆さんがやっぱり理解をして頂く、地域性はわかりますよ。感情的なことはよくよくわかります。むしろこういう問題がなくなることによって地域のお葬式の形態も変わっていくかもしれません。例えばお互いが協力し合えるお葬式の形態というものは変わっていくかもしれませんけれども、西海市が今進めております動きというものについても、ぜひ議員自らが御理解を賜りたいと、こう思う次第でございます。　その署名の問題については、十分理解できます。これはだれだって反対する人おりません、地域性の問題についてはですね。ですから、西海市全体での署名という認識に私立っておりませんが、地域の皆さん方の思いということについては重々深く受けとめさせて頂きたいと思います。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　12番、渕瀬議員。 ◆12番（渕瀬栄子）　　重々重く受けとめてくださるんでしたら、この署名の声に沿って再検討を要望いたします。　残り時間が12分になりましたので、同じ項目を３番議員が質問する予定になっておりますので、あとはそこに、議員に委ねます。　それで、２項目めの下山地区のし尿等中継施設の移転時期についての質問なんですけれども、公害防止条例に沿った対応をしなかったと言いますけれども、西海市の公害防止条例は、悪臭、汚水、その心配がある場合にこういう対応をするべきだということが書かれた条例なんです。せっかくこういう条例を持っていながら、なぜ使わなかったのかということですね。　それから、私は昨年６月18日にこの件について質問状を出しました。それに当たって私は、長崎市環境部廃棄物対策課の課長、係長に直接会って話を聞いたんです。長崎市としては、外海地区のし尿なので同地区内の場所の提供を申し出たと、しかし、事業者が10トン車が入らないとの理由で断られた、これが平成22年のときだということで説明を受けたんです。いわば長崎市は地区内で処理をするのが廃棄物行政の原則だから、外海地区は長崎市、だから、長崎市の中で処理をしなければいけないと考えて事業者とやりとりをしていたわけですよね。そうであるならば、西海市が慌てて業者に承認をする必要はない。しかも、外海まで運搬するということで距離が長くなるからということで、その運搬に対しても補助金を出しているわけですよ。事業者は補助金をもらって運搬しているんですから、その間、事業者に待ってもらうこともできたはずですよね。そういう意味では、地元の区長さんでさえ知らない。　昨年の議会で取り上げられたとき傍聴に来ましたけれども、市長も知らなかったと、自分は知っていたらとめていたと言われましたけれど、これ大変なことじゃないですか。西海市に西海市でない者の廃棄物が地域の区長さんも知らない、市長も知らない間にその施設が建設されて、承認される前にもう稼働されていた状況さえあるんじゃないでしょうか。しかも、今事業者と移転をしてほしいということで協議をしている、その移転先の候補地というのは、長崎市が事業者に、ここにつくったらどうかということで紹介した場所と同じではないですか。そのことを確認させてください。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　田中市長。 ◎市長（田中隆一）　　はい。事務上の手違い等もあったかと思いますが、全てこれ私の責任でありますので、大変申しわけないということを重々前期におきましても御説明とお詫びをさせて頂きました。　その場所につきましては、仰せのとおり、長崎市が指定した場所であると、かつての処理施設があったところでございます。　広域林道が雪浦からこっちはつながっておりますけれども、その間が若干まだ未整備でございます。ここらを急ぐことによって、この施設に対する整備が可能になると、こう思っておりますけれども、いずれにしましても、その間は汚泥処理につきましても、し尿汚泥にしましても、し尿につきましても、今の下山の場所での搬入、それから長崎処理施設への輸送、これは厳に慎むように厳しく指導をいたしております。特にし尿汚泥につきましては、長崎処理施設に直接運んで頂いております。そして、地元の皆さん方に悪臭公害、公害と言ったらなんですけれども、悪臭等々が絶対発生しない体制を確立していかにゃいかん。当分の間はそういう形をとっていきたい。そして、事業体が長崎市に施設を移す環境が整えば１日も早く移して頂く、もうこのことについては長崎市ともしっかり協議をしながら進めておるところでございます。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　12番、渕瀬議員。 ◆12番（渕瀬栄子）　　そうしますと、事業者に対して長崎市が、外海は長崎市だから、同じ市の中でということで同じ外海のところで、ここの場所でと言ったところは今移転候補地ですよね、ということは、長崎市が最初に業者にその場所をということで提供ということで協議をしていたわけですから、慌てて承認しなければそこに事業者が10トン車が入れるように長崎市が対応するなり、何か対策をとって、そこに施設が建設されればこんな問題は起こらなかったはずですよね。少なくともタンクじゃなくて、近隣の４軒には事業者が説明をしたと言いますけれども、それはこの事業の内容、施設の内容じゃなくて、工事にかかるから騒がせますからすみませんねといったぐらいの説明なんですよね。　そして、長崎市の、さっき紹介させて頂きました廃棄物対策課の方も、この下山地区に直接出向いたそうです。長崎市からのし尿を搬入させてもらうのによくも長崎市以外の人がこんなにすんなり認めてくれたなと、しかし、現地に来たら、ちょっといわば民家が密集していないと、点々としているからすんなりいったのかなと思っておりましたと、それで私は、こうこうこうだと経緯を示したら、ああ、そんなことというのは考えられない行政の対応ですねと、長崎市から言われたんですよね。ですから、長崎市にしても、西海市にしても、事業者にしても、地域の住民にどういう説明をしたのかと確認をするべきですよね。事業者が説明しましたと、ああ、そうですかと済ませていたから、こんなことになるんじゃないですか。　事業者に対しての地区への説明というのはどういうふうに確認したかですよね。これまでの経過を見ると、事業者が稼働したのが平成24年４月７日、稼働といいますか、運用開始がですね。その前に施設はもうでき上がっております。何にも説明を聞いていない地域の住民の皆さんが一体何ができたんやろかということになって、それで問い合わせして、地域の臨時総会において業者、市が出席してこの件について説明したのは、およそ２か月後、およそ２か月後です。施設ができて運用開始されて、こんな事態ですよ。　私も質問状を出しました。地域の皆さんからも意見が上がりました。１年近く経過していますけれど、その間にこういうところまで協議が進んでいます、移転はいつごろになりますということでの説明がされていたのかですよね。聞かれて初めて、いや、今こういう状態ですという、そういう状況じゃないんですか。下山地区の皆さんに誠意を持った対応をされているのかどうか確認と、その移転時期はいつになるのか、それまでに下山地区の方々に対してどういう対応をとるのか、答弁をお願いします。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　田中市長。 ◎市長（田中隆一）　　部長から、私が答弁するのは好みじゃないようでございますけれども、やっぱりこれは私が最高責任者でありますから、あえて今の件につきましては、改めてやっぱりお詫びをしなければいかんと思います。お詫びをした上で、地区の皆さん方に何らかの被害といいますかね、そういうものが起こらないようにまずはすると、この対策を今とっておるわけですけれども、そして、早急に事業者の方にも厳しく指導をし、そして、何といいますか、タンクの移設を早急に急がせると、これ以外ないと思います。実害がないことをまずさせると。　そして、これはもう長崎市のほうとも、当然向こうの廃棄物対策課長の話が紹介されましたけれども、やはりもっと上層部の段階で協議をして、政治判断をしながら急がせると、これ以外にないだろうと思っております。　担当部課長の段階ではそれ以上のことは言えないんではないかなと、こう思っておりますので、何卒そういうことで御理解を頂きたい。特に地区の皆さん方には本当に申しわけないと、私もしょっちゅうあそこを通るわけですから、あの現状はよくわかっております。　そういうことで、まずは私の謝罪からお願いをして、今後については実害を生まないようにすると、このことで当分の間、長崎市と一緒になってこの解決策を急ぎたいと、こう思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　１分です。　12番、渕瀬議員。 ◆12番（渕瀬栄子）　　移転の時期はいつということで長崎市と協議していますか、事業者と協議していますか。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　市民環境部長。 ◎市民環境部長（今村昭利）　　移転の時期につきましては、長崎市のほうの、あと私も直接会って話をしましたけれども、まだ意思決定ができていないということで、まだ時期はわからないということでございます。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　12番、渕瀬議員。 ◆12番（渕瀬栄子）　　でき上がって運用されてから厳しく対応するのは何もなりません。事前に厳しく対応するように求めて、質問を終わります。もうちょっと興奮気味に質問させてもらって申しわけありません。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　これで渕瀬栄子議員の一般質問を終わります。　ここで暫時休憩します。　　　　　午後３時21分　休憩　　　　　午後３時29分　再開 ○議長（佐嘉田敏雄）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、３番、渡辺督郎議員の質問を許可します。　３番、渡辺議員。 ◆３番（渡辺督郎）　〔登壇〕　ラストバッターです。本日、議会初質問をさせて頂くことになりました大瀬戸町雪浦生まれの３番議員、渡辺督郎、56歳です。　市長を始め、同僚議員、行政職員の皆様には御清聴の程よろしくお願いします。　私は青春のある時期、青年海外協力隊の隊員として南太平洋のソロモン諸島で３年間活動して参りました。言葉も食事も風習も全て異なる異文化の中で苦労しながらも、若かった私が協力隊員として勝ち得た教訓はシンク・グローバリー、アクト・ローカリー、すなわち物事は大所高所に見据えなければなりませんが、事業着手は身の回りからということでした。私は今、こうして議会壇上に立たせて頂いています。シンク・グローバリー、アクト・ローカリー、着眼大局、着手小局を忘れずに、西海市の輝ける明日のために全力投球することを誓い申し上げます。　それでは、１問目の防災対策について質問させて頂きます。　大雨、台風災害に対する対策についてであります。　私は東日本大震災の発生から１か月後の４月11日より１年７か月にわたり、青年海外協力協会の職員として、岩手県釜石市、陸前高田市、大槌町、山田町等の沿岸自治体の緊急災害支援事業及び復興支援事業に携わって参りました。そこで身をもって強く思ったことは、防災、減災対策の重要性です。私たちが後方支援基地として拠点にしていました遠野市では、既に2007年の段階で後方支援拠点構想を策定し、沿岸自治体、県、自衛隊、警察、消防等、87機関、8,749名が参加した大規模な防災訓練を実施していました。翌年には平成20年度東北方面震災対処訓練と称し、岩手、宮城の25市町村、参加人数１万8,000人、車両2,300台、航空機43機が参加しておりました。そして、遠野市は今回の東日本大震災では後方支援基地としての機能を存分に発揮し、2011年度地域づくり総務大臣表彰で優秀賞を受賞しております。また、釜石の奇跡と呼ばれた釜石の小・中学生、約3,000名のほとんどが津波から避難できたのは防災教育のおかげだったと言われております。　振り返りまして西海市ですが、昭和57年に起きた長崎大水害から31年がたち、防災意識が薄れてきているような気がしてなりません。この６月西海市議会定例会の初日に市長の所信表明がありました。さまざまな分野に及び西海市がこれから取り組んでいく事業についての表明がありましたが、残念ながら、そこに防災という文字は見当たりませんでした。他方、福島原発問題から化石燃料の消費が増え、地球温暖化に対する日本の対応が遅れている状況です。つまり地球温暖化が進むと、当然、異常気象、集中豪雨や干ばつ、台風などが増えると言われております。昨年７月に起きました九州北部豪雨の際には、死者30名、負傷者27名を出しました。家屋等にも甚大な被害をもたらしました災害については、いまだ記憶に新しいものと思います。このようなゲリラ豪雨と言われる集中豪雨がいつ西海市で起きても不思議ではない状況であると思います。　西海市の防災対策についてどのような対策をとられているのか、お尋ね申します。　まず、ハザードマップの整備の必要性。　ハザードマップについては、雪浦川についてはハザードマップが作成されているようですが、西海市は地滑り地帯が多くあり、土砂災害ほかの他の地域については作成の必要はありませんか。　次に、高齢者世帯、特に一人住まい世帯や要介護者のいる世帯の避難対策について質問します。　これは行政だけで対応できるとは思えません。いわゆる自主防災組織、西海市ではそれぞれの自治会がそれになり得るものと思います。阪神・淡路大震災のときには、自力、家族、隣人で救助に当たったという割合が95パーセント、消防などの公的機関の救助は1.7パーセントだったという数字がありました。要介護者や高齢者世帯については、住民自ら助け合って避難に当たる必要があると思います。行政は自治会に対し、情報を提供するとともに、避難の仕方、避難場所について確認し、住民の自主防災対策を涵養する必要があると思いますが、その対策についてお伺いします。　防災の日、９月１日というのはありますが、梅雨に入る前に防災意識を高め、避難経路や避難対策の確認をする日を設けて住民の防災意識の向上を図る必要があると思いますが、いかがでしょうか。　２番目、雪川橋側道橋の保存について。　昨年11月８日に側道橋の撤去についての地元への説明会が開かれました。ハザードマップ等を示されて側道橋の保存が危険性を増すとの説明で撤去する旨の説明を受けたものの、現存の雪川橋を撤去することで危険性は現状よりかなり低減すること、また新雪川橋がかなり高低差があることから、歩行者に優しい橋とは見えないという地元住民からの指摘が多くあり、側道橋の保存について、西海市に対し、地元区長会、老人会、公民館より要望書を提出しております。市長は即答できないとの回答でしたが、雪川橋の竣工は10月となっており、新雪川橋の竣工を地域住民が心からお祝いするには側道橋の保存は欠かせないものと思慮をするところであります。新雪川橋完成後も側道橋を残してほしいという要望に市長はどのように対応されるのか、お聞きします。　３番目、西海市斎場再整備計画について、先程も12番議員の質問がありましたが、大瀬戸の多くの市民から斎場存続の要望が多くあります。存続の可能性についてお聞きします。　これで登壇での質問を終わりますが、再質問については自席にて行います。よろしくお願いします。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　答弁を求めます。　田中市長。 ◎市長（田中隆一）　〔登壇〕　３番議員の１問目、大雨、台風、防災対策についての御質問にお答えします。　３番議員の財界における御活躍に対しては心から敬意を表したいと思います。　さて、１点目のハザードマップの整備の必要性でございますが、ハザードマップとは、自然災害による被害等の予測を地図化したものでございます。　本市では、大瀬戸町の雪浦川を長崎県が水位情報周知河川に指定したことを受けまして、平成22年３月に雪浦川周辺地域を対象とした雪浦川洪水ハザードマップを作成して、地域内の全世帯に配布をいたしました。このハザードマップには大雨によって雪浦川が氾濫したときに想定される浸水の範囲と深さ、土砂災害危険箇所、避難場所などを示しておりまして、普段から避難場所や連絡先の確認などに大いに役立つものと思っておりますので、ぜひ御活用頂きたいと思っております。　自然災害に対しましては、いざというときのための備えが大切でありますが、ハザードマップは大変有効な防災手段であると認識をしており、整備には県の指定やそれなりの財政負担等が伴いますが、国、県の御支援を頂きながら、その整備に努めて参りたいと存じます。　次に、２点目の高齢者の避難対策でありますが、災害時における高齢者や障害者といった災害弱者の安心・安全の確保は大変重要な事項であります。本市においては、西海市地域防災計画を基本として、西海市災害時要援護者避難支援計画を策定しております。　この支援計画は、要援護者の方々が災害時に安全に避難して頂くために、要援護者の方々への災害時の情報伝達体制や避難支援に備えまして要援護者台帳の整備、それから発生時の避難誘導、安否確認対応等について盛り込んだ計画であります。民生児童委員連絡協議会と協力し、災害時の要援護者名簿の整備をしているところであります。現在、この名簿には1,198名の方が登録されておりまして、関係機関、関係部署と情報共有し、高齢者や障害者の避難支援を行うとともに、名簿整備の促進を図って参ります。　次に、３点目の避難経路などを確認する日の御提案でございますが、時を選ばず起きます自然災害に対しまして、被害を未然に防ぎ、また被害を最小限にとどめるためには、やはり普段からの備えが重要であります。そのためには、常に防災意識を持っておくことが大切であります。　議員御提案の防災の日のような再確認をする日を設けることにつきましては、防災意識を高める契機として大変有効な手段だと考えますので、ぜひ今後検討をさせて頂きたいと思います。　なお、自主防災組織を各地区によって御協力頂く、つくって頂くことにつきましても先日の防災会議の中でも確認をさせて頂きましたが、それぞれの行政区長様方にも御協力をお願いいたしたいと、こう考えております。　次に、２問目の側道橋の存続を要望される地元への対応についての御質問にお答えをいたします。　昨年11月に雪浦公民館におきまして地元説明会を開催し、新雪川橋の完成後の側道橋の取り扱い、つまり歩道橋でありますが、市として防災面の見地から撤去する方針であることをお示ししておりました。しかし、今年の５月に、歩行者の利便性を考えるとどうしても必要な橋であるということから、残してもらえないかという雪浦地区からの要望があっているところでございます。撤去することにより、従来からの地域性の喪失が懸念される一方で、防災上の安全性及び雪浦川河川整備計画の工事時期などを再度検討し、存続が可能であるかどうか検討して参りたいというふうに思っております。　次に、３問目の西海市斎場再整備基本方針についての御質問であります。　西海市では、地方交付税の縮小等が見込まれる中で行政運営全体を効率的に行う必要がございます。西海市の斎場におきましても、２か所で運営を続けるとした場合の維持管理費、１か所に比べまして単年度で700万円以上増大する見込みであります。また、西海市行政改革大綱及び西海市総合計画後期基本計画で斎場の効率的な運営を求められております。　このような状況の中で、平成23年12月に策定いたしました西海市斎場再整備基本方針では、西海斎場１か所で、今後見込まれる火葬件数の上昇にも十分対応できる施設となっております。　効率的な管理運営を図るために老朽化が進んでいる大瀬戸斎場を廃止し、西海斎場に統合することで西海市斎場再整備計画を進めて参りたいと、この考え方には変わりございません。　以上で答弁とさせて頂きます。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　３番、渡辺議員。 ◆３番（渡辺督郎）　　１問目の防災対策ですが、ハザードマップについては、今後整備に努めるということであったと思います。地滑り地帯がかなり多く、昨年、北部九州であったような大雨等が降ると、そこらへんの地滑りについても非常に懸念されるところがありますので、早急な整備及びそこらへんの地帯についての地域住民への周知等をお願いしたいと思います。　高齢者世帯、また要介護者等の世帯の避難についても、今、順次整備しているところということでありましたが、これもなかなか個人情報等の絡みもあるかと思いますけれども、早急に地区のほうに下ろして頂き、地区が自主防災組織を組織して対応ができるような形にしてもらいたいと思います。　３番目の防災の日を設定するということでしたが、ここらへんも積極的に設定をし、住民の防災意識の向上に努めてもらいたいと思います。　それで、２番目の雪川橋のことで次に移らせてもらいますが、今、市長の回答でいくと、存続を検討しているという回答だったかと思います。　まず、この雪川橋の説明については、私も11月８日に行ったんですが、これまでに平面の完成図は示されておったんですが、いわゆる立体的な完成の絵といいますか、立体的なモデルをつくってくれとか要望もかなりしていたんですが、いまだかつてどういうふうな橋になるのかというのが、10月もそこまで来ているんですが、欄干がどういうふうになるとか、外灯はどういうふうになるとか、これは県の事業なので、市のほうに質問というのもあれかと思いますけれども、地元説明会のときには市のほうも来られていたかと思いますが、住民に対するそこらへんのフォローといいますか、どういうものが本当にでき上がってくるか、色なり欄干なりというのは全然まだ示されていない状況なんですけれども、ここらへんはどうなんでしょうか。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　田中市長。 ◎市長（田中隆一）　　松尾部長のほうから補足をして頂きたいと思いますが、今、繰り返し質問なされましたけれども、私もあの橋の平面上のことしか認識しておりませんでした。ところが、実際あの橋が架かって今の形状を見てみますと、大変地域の実態とかけ離れた、地域の環境と非常にかけ離れた状況になっておるなと率直に私も感じました。地域の皆さん方から再要望があるなしにかかわらず、これは内部でもう一回検討せないかんなと、そういう意識を私は個人的にも思った次第でございます。　航空写真で雪浦川を見てみますと、ちょうど今の雪川橋、そして歩道橋が架かっておるところが一番距離が近いわけですね。その前後はかなり広くなっておりまして、将来的にはあそこを拡幅して、そして防災上、問題がない河川改修を県は考えておるところでございます。そのことを含めて、今の橋は設計されております。それにしましても国道にしては非常にいびつなといいますか、カーブの問題にしましても問題がありはしないかなと思っておりますが、架かってしもうてから、もう後の祭りでございます。本来ですと、やはりここらの問題については行政も県も地域も一緒になってもっともっと検討をすべきであろうと、こういう要素があると私も思っております。　しかし、もとはといえば、あの橋というものはもっともっと海岸のところにつくる予定であったと思います。今になってからいろいろ言うても仕方ありません。今になってから言うても仕方ありませんけれども、自然的な202号に架かる橋であってほしいなと思いますし、本来ですと歩道橋も含めて今の橋をしっかり架けかえると、これであれば何も問題なかったんじゃないかなと、こう思っておるんですが、もう後の祭りであります。今後、将来に及ぼす河川改修のことも頭に置きながら、当然、財的出動がそのとき必要になって参ります。このことも頭に置きながら、市としましては財政当局と十分詰めながら、できることなら地域の皆さん方の御希望に沿った形で残せるように、これは歩道橋ですよね。本来の国道橋は解体せざるを得んと思います。かなり老朽化をしておりますので。そういう形で検討をさせて頂きたいと思いますので、よろしくお願いします。　あとは部長のほうから何か補足を。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　建設水道部長。 ◎建設水道部長（松尾勝）　　現雪川橋の側道橋の存続につきましては、議員御承知のことだと思います。　歩道橋の存続につきましては、当初、存続の方向であったと聞いておりますけれども、今後、河川改修計画もあることから、その後の対応も含めて大変な費用がかかるということでもございまして、いろんな検討をさせてもらっていたところでございます。　今後の対応については、市長が言うとおりでございまして、今後、財源も含めて検討していきたいということです。　私のほうから補足としまして、現在の照明灯については新雪川橋のほうに交差点近くも含めて７基つくというふうに聞いております。交差点部のところもカバーできるものというふうに考えております。　それから、欄干というお話がございましたけれども、交差点部につきましては、可能なところについては検討をして設置する方向でというふうに聞いております。橋梁部につきましては、構造上、ちょっと難しいというふうに聞いております。今、私が申し上げていることは地元のほうにもある程度説明は行っているかと思いますけれども、なお一層、新雪川橋が高くなることについての現道とのすりつけ部分についてもいろんな工夫をして頂きながら、できる限り不便性が解消できるような方向で県としても検討をされているというふうに聞いていますので、そこはでき得る限りの対応をして頂いているものというふうに理解をしているところでございます。　私のほうから補足としては以上でございます。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　３番。 ◆３番（渡辺督郎）　　側道橋の保存についてなんですけれども、今の新しい橋なんですけれども、市長も言われるように、かなり高いところになっていまして、あそこは子どもたちの通学路にもなるし、いわばお墓だとか、あそこは本当に歩行者にとっても重要な通路になり得るところなんですけれども、もし拡幅工事があって撤去となると、そこを通って通学路となると、いわば風当たりもすごく強いところで、例えば、突風なりなんなりが吹く可能性もあるわけですね。高齢者の方が押し車であそこを渡るとなると、かなり危険性もあるんではないかと。先程の防災の避難路にもそこしかないわけですから、そういった場合、本当に歩行者にとって新しい橋が安全かというと、歩道と車道の間というのは縁石しかない状況で、これは手すりとかなんとかをつけてくれという要望もしたんですが、この間、資料を取り寄せてもそのままの手すりもない状況で非常に危ないと思います。であれば、やっぱり拡幅工事があったとしても歩道橋は取りつけの部分をちょっと延ばすだけですので、撤去するよりもかなり安く上がるんではないかと思いますので、そこらへんも要望ですけれども、お願いしたいと思います。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　田中市長。 ◎市長（田中隆一）　　今、そこなんですね。財政当局と協議を詰めてやらなければいけないと。これは私の判断は簡単なんですよ、私の判断は簡単なんですけれども、何年後、あるいは10年後か知りません。ここに伴う拡幅工事がなったときに今のようなことに遭遇します。そうしたときに、今の側道橋を解体するのか、あるいは延長するのか、この２つのどちらにしましても市の財政出動が考えられます。ここらも含めて、私どもも将来のことも含めて慎重に考えるというのはそこなんですね。　しかし、これは地域の利便性を最優先するというのがこういったアクセス的なものについては大事でありまして、特に雪浦地区は５月の雪浦ウィークなど、皆様方の利便上、側道橋が非常に役に立っておるところでもございます。そういうことも考えますと、今現在、すぐ撤去してしまうということには大変忍びがたいところもございますので、今後の拡幅工事、県の工事になります。これまでには相当いろんな手続きがまだ必要かと思いますけれども、その後のことも十分視野に置きながら財政当局と詰めて協議をして、しかも、早く結論を出さにゃなりません。もう県のほうには解体するという報告を上げておるんですね、市のほうからは。将来のことも含めて。ですから、早く結論を出して、でき得ることなら残せるもんなら残して、そして皆さん方の利便に応えたいと、こう考えております。　以上です。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　３番、渡辺議員。 ◆３番（渡辺督郎）　　一応私も確認したんですけれども、側道橋の桁の下場ですかね、あそこの下場も防波堤より上になっているんですね。現雪川橋は確かに橋桁が下のほうにありますので、あそこらへんに滞留物が、漂流物がたまるという可能性もあるかと思うんですけれども、今の側道橋の位置というのは防波堤より上になっていますから、かなりそこらへんは緩和されると思いますので、よろしくお願いします。　それでは、引き続き斎場の問題について質問させて頂きます。　12番議員に継続させてもらいますが、ちょっと確認したいことがありますが、同じように質問が上がっていましたけれども、昨年、議会に対する説明がいつの時期だったのか、まずよろしくお願いします。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　環境政策課長。 ◎環境政策課長（山脇清隆）　　お答えします。　９月26日の全員協議会と10月30日の全員協議会の中で報告をさせて頂いております。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　３番。 ◆３番（渡辺督郎）　　区長さん方への説明ですね、行政区長連絡協議会の総会では、平成22年ですか、３年も前から説明をされていたと。そういうことで、議会への説明がなぜ遅れたのかというのはどういうことなんでしょうか。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　田中市長。 ◎市長（田中隆一）　　区長様方に説明をしたというのは平成22年でありますけれども、これは区長様方から要望書が数回上がって参りまして、その都度、説明をしたということでございます。このときにはまだ基本方針なるものが策定されておらない段階でありまして、将来的なことも含めて、なるだけ使えるだけは存分に使わせて頂こうと。これは先程12番議員とのやりとりの中でもありますように、当初のいきさつといいますかね、一部事務組合に大瀬戸町が加入しなかった。これは合併論議と大いに関係があるわけですね。北部５町で合併するのか、長崎市に行くのか、ここらとの関係があると思うんです。そのことによって加入しなかった経過を無視できないわけですよね。これを尊重する意味で、なるべく使える間は使っていこうと。そして、地元の皆さん方のこういった思いに応えていこうと、これが趣旨であります。　したがいまして、区長様方は22年度ぐらいから要望、陳情を上げておったということであって、それを受けて私どもが説明をその都度、具体的なこういう基本方針に対する説明というのはその当時はやっていないと思いますけれども、当然、議会の中でも複数の議員の皆さんが一般質問なされました。統合すべきではないかと、そういう話がありました。しかし、それについては時期尚早という形で御答弁しておるだろうと思っております。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　３番。 ◆３番（渡辺督郎）　　先程からこの件については、いわば斎場問題というのは人生最後の儀式といいますか、何がいくら、何がいくら、何がどうのこうのという数字で解決されるようなものでもないと理解されているとおりだと思うんですが、これまでのとられてきた行政側の説明等にやっぱり大瀬戸町内で混乱が起きていますので、どういうふうに今後対応していくかというのは慎重にやってほしいというところがあります。区長さん方とも私は話をしておるんですけれども、区長さん方も行政が言われる効率的な行財政の運営体制をとらないといけないということは重々理解されておりまして、先程市長も言われたとおり、使える間は使わせてくれという区長さん方のスタンスであります。　そこでもう１つ、私の手元に西海市斎場再整備計画基本方針の追加資料という中で、大瀬戸斎場は昭和60年に竣工されて、今、27年がたっている。耐用年数、建築物は30年となっているんですけれども、あれは鉄筋コンクリートですよね。鉄筋コンクリートで耐用年数が30年ということはないと思うんですが、これはどういうことなんでしょうか。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　環境政策課長。 ◎環境政策課長（山脇清隆）　　ただ今の御質問にお答えします。　30年といいますのは、焼却炉のほうが一般的に16年から28年、30年というふうなことでの意味合いを書かさせて頂いております。全体的に建物だけ申しますと、コンクリートであれば30年とか50年とかというのが一般的だろうと思いますけれども、炉の本体を含めたところでの表記となっております。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　３番、渡辺議員。 ◆３番（渡辺督郎）　　建物は鉄筋コンクリートですので、十分まだ使える状況だと思います。　炉のほうなんですが、炉のほうも、いわば今、27年たっているということなんでしょうか。これまでに炉の、いわゆる改修等が過去あったのかどうかをちょっとお尋ねします。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　環境政策課長。 ◎環境政策課長（山脇清隆）　　お答えをいたします。　火葬炉の大きな改修というのは行っておりません。ただ、耐火物、れんがを含むものがありますけれども、部分的な補修というのをこれまでに一度大きな、大きなといいますか、それが一度だけありまして、それが平成７年ごろだったかと思うんですけれども、ちょっと時期は定かではございませんが、一度やっております。　それからあと、それに関する維持管理ということで部分的な補修を繰り返し繰り返しやって今までつなげてきているという状況でございますが、一般に16年と言われております耐用年数をとうに過ぎておりますので、現在までどうしてそこまでもったのかというと、件数が少なかったというのもございまして、何とかこれまで大きな補修をしなくてもてているというふうな状況でございます。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　３番。 ◆３番（渡辺督郎）　　炉については16年とありますが、先程もありましたが、稼働率が16.8パーセントと低いので、まだ炉もそういう小規模の改修で十分まだ使える状況じゃないかと私は思っているんですが、そこらへんはどうなんでしょうか。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　環境政策課長。 ◎環境政策課長（山脇清隆）　　お答えをいたします。　先程も申しましたように、部分的な改修でこれまで延命化というのをやってきましたけれども、やるからにはそろそろ、昨年の点検結果報告書を見ても、炉の本体については表面が荒れているような状況でございますけれども、それから排煙の煙道というのがございまして、それは隠れて見えない部分でありますけれども、そういったところのれんがというのが数か所落ちているのも確認できておりますので、そろそろ全体的なことをやっておかないと、最悪、業務中にれんがが落ちるというふうなことも想定されるんではないかなと。当然、そうなる前に手を打たないといけないというのがございますので、もうそろそろそういう時期に来ているのではないかというふうに考えております。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　３番、渡辺議員。 ◆３番（渡辺督郎）　　それから、ちょっと今の件は横に置いておきまして、区長連絡協議会の総会で区長さん方に説明された中に、先程の12番議員とのやりとりの中でもありましたが、平成24年度に住民説明会をやる予定であった。これがまだ説明がされていない。市長もやるつもりであったということなんですが、実際にまだやられていない状況ですよね。ここらへんは今後どのようにしていく予定でしょうか。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　田中市長。 ◎市長（田中隆一）　　説明会はですね、これはもうとっくにやらにゃいかんと思います。事情を勘案しても早急にやらにゃいかんだろうと思います。　まずは、建物の外観とか耐久性というのはまだもてるんじゃないかなと私は思っておるんですね。ただ、待合所とかトイレとか、これは早急に手を入れにゃならんだろうと思います。それと、何といっても炉なんですね。２つあります。稼働率が低かったので、本当長持ちしたということは間違いないと思うんですね。しかし、これは事故もあっておりますよね。大瀬戸の人は御存知かと思いますが、火葬中にやむを得ず炉を止めにゃならんという事故も起きております。こういうのが絶対あっちゃならんわけですね。どの御遺体のときにそういうのが起こるかどうかわからないような状況で火葬しちゃならんと。大変なことになります。これは何とか回避せにゃならんと思うんですね。使うならば炉を基本的に改修する、こういうことだろうと思うんですね。部分、部分の改修で終われる間はそれでいいと思うんですよ。これはごみ焼却場でも一緒ですね。何とか自転車操業でやっていくという時期はもう過ぎておると思うんですね。とかく御遺体の問題でありますので。　それと、やっぱり炉が小さいわけですよ。最近は人間も大型化して参りまして、普通の大きなひつぎでないと、やっぱりできないと思います。私どもは土葬のころからの記憶がございます。昔は本当にああいう窮屈な形で土葬をやっておったんです。過去の経験があられる方はいろいろ私がここで言わんでもわかると思いますが、なるだけならば御遺体は自然の状態でひつぎに入れて、自然の状態で火葬すると。これが御遺体のためにも、御家族のためにもいい環境で火葬ができるということになるんじゃないでしょうか。そういう意味からも、大瀬戸斎場は非常に窮屈であります。特殊なひつぎを使わにゃならん。小さいのをですね。　そういうこともございまして、炉の改修をするには相当のお金がかかります。火葬中に炉を止めにゃならんようなことが絶対あってはならんと。もう過去にもあっておるわけですが、こういうことも想定しながら、あえて、これは住民感情はわかるんですよ。12番議員が示した署名の数からも、誰も反対することに反対する人はおらんと思います。本当ならば大瀬戸町民は全部が賛成したいと思うんですね、この署名には。しかし、署名の本質と実際の火葬場という言うなれば私どもの最期をみとる場所、ここはやっぱり近代的な火葬場でないと駄目だと、私はそう考えます。それぞれの御家庭で、こういう境遇になった御遺族の皆さん方の気持ちというのは、なった者でなければわかりません。一家庭にそうそうあるもんじゃないんですよ、はっきり申し上げて。私も運悪く家族４人を私が戸主になってから送りました。これはやっぱりこういう御遺体を葬る者でないとわからんと思います。　ぜひこれは時間かけても説明をしたいと思います。私自らが出ていって、区長さん方にもやはり私どもに説明を開かせて頂きたい。文書も配らせて頂きたい。その中で、少しでも皆さん方の理解を得ながら進めていきたい。強引にやろうと思いません。ただ、移れる体制だけは今期の予算に上げておりますので、準備させて頂いて、あとのことについては柔軟に市民の皆さんと大瀬戸町民の皆さんと協議をする気持ちを持っておりますので、ぜひお願いをしたいと、こういう思いでございますので、御理解を頂きたいと思います。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　３番。 ◆３番（渡辺督郎）　　署名のこともそうなんですけれども、住民説明会がない状況の中で、住民の方々の中には状況を把握していない方々も、どうなっているんだというふうに質問されてくる方も実際にいます。そういうことで、これから住民説明会をやるということなんですが、これを今年度一杯、26年３月にぱっと廃止しますということになると、本当にそれで納得、理解が得られるかという、そこらへんの心配が非常にあります。今でも大瀬戸の中では混乱している状況ですので、そこらへんの猶予といいますか、即、行きますよというふうなことは非常に難しいんじゃないかと。ましてや、大瀬戸斎場が廃止になることさえ知らない住民もいらっしゃるわけですね。その中でこれを強行突破するとなると非常に混乱すると思われますので、先程来言っていますが、効率的な運営体制というのは非常に区長さん方も理解はしておりまして、可能な限りの斎場の利用をする中で、いわば特に松島地区にあっては、もしかすると、これまでの習慣を変えざるを得ない事態になるかもしれないという心配もしておりますので、そこらへんのもうちょっと、いわば行政側の誠意ある説明なりなんなりの対応が必要になってくると思います。　このままではちょっと混乱するかと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　市民環境部長。 ◎市民環境部長（今村昭利）　　議員の御心配はもっともだと思います。それで、先日、５月24日に行政区長連絡協議会のほうでも大瀬戸の区長さんからの御意見があったんですけれども、とにかく詳細な資料を提供してほしいと、住民が理解できるような資料を提供して説明をするならしてほしいという御意見がありまして、この議会が終わりましてから、連合会の岡会長さんのほうに一応こういった資料でいいかというのを見て頂きましてから、あと住民説明会の日程を調整させて頂きたいというふうに考えておりますので、一応そういった説明をして、わかるような資料を提供したいと考えております。　以上です。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　３番、渡辺議員。 ◆３番（渡辺督郎）　　区長さんの中には、１炉でもいいから残してほしいという御意見もあります。霊柩車については他町とのバランスもありますし、廃止になったとしても、１炉だけでも可能な限りの延長ができないかという要望もありますし、斎場の運営についても、今、西海斎場と大瀬戸斎場は２つに分かれたような形で運営されていると思いますが、そこらへんを統合して西海斎場から、大瀬戸が毎日使われている状況じゃないと思うんですけれども、そういった行財政効率化というか、そういうやり方というのも一つ検討できないのかと。そこらへんはどうなんでしょうか。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　市民環境部長。 ◎市民環境部長（今村昭利）　　ただ今の御意見は１炉でも残せないかという御意見でございますけれども、例えば、１炉ですと、点検をしたりする場合には、そこの場所、あいた日にすればいいということもあるんですけれども、やはり１炉だけの運営というのは住民の皆様に御不便をかける場合がちょくちょく出てくるのではないかという危険性があります。　それから、管理運営につきましても、そういったときは西海斎場を使って頂くという考え方もあるわけですけれども、そういった維持管理の面からして、やはり１炉であっても、市長が言いましたように万が一があってはいけないということを考えると、どうしても今後存続をさせるとしましたら西海斎場並みの施設が１炉でも必要だということになってきますので、どうしても効率的にそぐわないということでございます。　それで、昨年度の24年度の火葬の実績を見ますと、大瀬戸斎場で火葬をしていない日が281日ございました。西海斎場では132日でございます。それで、西海斎場と大瀬戸斎場を同時に利用していない日があったということに仮定しますと、102日がゼロ件の日があったという現実でございます。また、４件以上の火葬があったというのが22日、それから５件が２日、６件が１日ということで、西海斎場の３炉で２回転を行いますと通常の時間帯で６件が可能ということでございまして、これにも対応できると。それと、23年度、22年度のほうも調べたんですけれども、ちょうど日の具合で６件というのは１日も22年度と23年度はありませんでした。24年度で６件が１日あったという現状でございます。　あわせまして、西海市の人口は減っているところですけれども、将来的には高齢者が増えるということで、死亡が若干増える可能性があるということでしまして、一応将来予想としては、24年度が484件火葬がありましたけれども、37年度で522件、約８パーセントの増加が想定をされるということで、この件数に対しても先程の稼働率からいきますと西海斎場のみでも十分対応ができるという状況のようでございます。　そういうことで、住民説明については、そういった細かなところを説明していきながら御理解を賜りたいと考えております。　以上です。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　３番、渡辺議員。 ◆３番（渡辺督郎）　　ちょっと平行線というか、何とかならないかなという思いなんですけれども、もう時間がありませんが、広報に載りました御挨拶のところで、市長の言葉に、私は今後も市民の皆様の声に耳を傾け、ふるさと西海市の市民協働によるまちづくりに邁進しなければならないと考えておりますという言葉がありましたように、真摯にですね、この大瀬戸の中がちょっと今混乱しておりますので、このまま強引にいくと混乱するかと思いますので、非常に微妙な繊細な問題でありますので、そこらへんの対応をよろしくお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　田中市長。 ◎市長（田中隆一）　　おっしゃるとおり、もう重々わかります。これは議員の皆さん方も市民の皆さん方の声に耳を傾けずにして政治は行われません。全く同感でありまして、皆さん方の声に耳を傾けてやっていく、これは当然のことでございます。しかし、西海市の将来、私たちがこの世から去った後のことを考えにゃなりません。そのためには、やっぱりやるべきことはやると。市長はそのためにはリーダーシップをしっかりとって、ぶれちゃならんと、こう思っております。　私は大瀬戸町の皆さん方の思いを察するならば、「はい、わかりました」と言えたほうが一番楽なんですよ、はっきり申し上げて。しかし、私がそういうふうに後退してしまったならば全てがそういうことになってしまいます。全市的なことを見回してほしいと思うんですね、西海市全市を。何ら支障ありません。時間的にも。私は塚堂から車で走ってみました。あとはあっちの元越のほうから走ってみました。こっちが早いんです。しかも、道は一本道ですね。奥浦とか上ノ瀬とか、あの地域は林道を真っすぐ行かれます。幸物、藤原は広域農道を通って山内経由で早く着きます。全て他の地区よりも条件が悪いところは一つもありません。唯一、松島を挙げられますけれども、松島だってですね、ここに統計が上がっておりますが、今の状態から火葬時間が長くなるということは絶対ありません。条件は変わりません。むしろ早くなります。火葬時間が30分になります。ただ、道中の距離がちょっとありますので、そのことを考慮しましても全て今の状況でおさまります。　そういうことがありますので、あえて私は皆さん方に嫌われてもこれは理解をしてもらうべきことだと。これは西海市の一体化を考えた上からも必要なことではないかなと思います。　以上です。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　これで渡辺督郎議員の一般質問を終わります。　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　次回本会議は、明日６月12日午前10時から開きます。所定の時刻までに御参集願います。お疲れ様でございました。　　　　　午後４時30分　散会...
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